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1. 世田谷区議会 2021-09-15
   令和　３年　　９月　定例会－09月15日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年　　９月　定例会－09月15日-01号令和　３年　　９月　定例会 令和三年第三回定例会 世田谷区議会会議録第十三号 九月十五日（水曜日） 　出席議員（四十八名） 一番　　　神尾りさ 二番　　　佐藤美樹 三番　　　そのべせいや 四番　　　青空こうじ 五番　　　ひうち優子 六番　　　上川あや 七番　　　くりはら博之 八番　　　つるみけんご 九番　　　小泉たま子 十番　　　あべ力也 十一番　　高岡じゅん子 十二番　　金井えり子 十三番　　田中みち子 十四番　　下山芳男 十五番　　加藤たいき
   十六番　　河野俊弘 十七番　　阿久津　皇 十九番　　津上仁志 二十番　　河村みどり 二十一番　いそだ久美子 二十二番　中山みずほ 二十三番　中里光夫 二十四番　江口じゅん子 二十五番　たかじょう訓子 二十六番　和田ひでとし 二十七番　上島よしもり 二十八番　菅沼つとむ 二十九番　高橋昭彦 三 十 番　岡本のぶ子 三十一番　平塚けいじ 三十二番　中塚さちよ 三十三番　藤井まな 三十五番　大庭正明 三十六番　ひえしま　進 三十七番　宍戸三郎 三十八番　真鍋よしゆき 三十九番　畠山晋一 四 十 番　いたいひとし 四十一番　佐藤ひろと 四十二番　福田たえ美 四十三番　羽田圭二 四十四番　中村公太朗 四十五番　桜井純子 四十六番　桃野芳文 四十七番　田中優子 四十八番　おぎのけんじ 四十九番　石川ナオミ 五十番　　山口ひろひさ 　欠　　員（二名） 　　　　　十八番　三十四番 　出席事務局職員 局長　　　　　林　勝久 次長　　　　　井上徳広 庶務係長　　　星野　功 議事担当係長　水谷　敦 議事担当係長　長谷川桂一 議事担当係長　岡本俊彦 議事担当係長　菊島　進 議事担当係長　末吉謙介 議事担当係長　髙橋　亮 調査係長　　　佐々木　崇 　出席説明員 区長　　　　　保坂展人 副区長　　　　中村哲也 副区長　　　　岩本　康 烏山総合支所長 　　　　　　　皆川健一 政策経営部長　加賀谷　実 デジタル改革担当部長(政策経営部長兼務） 　　　　　　　加賀谷　実 総務部長　　　池田　豊 庁舎整備担当部長 　　　　　　　佐藤絵里 危機管理部長　菅井英樹 財務部長　　　工藤郁淳 施設営繕担当部長 　　　　　　　小柴直樹 生活文化政策部長 　　　　　　　片桐　誠 地域行政部長　舟波　勇 スポーツ推進部長 　　　　　　　内田政夫 環境政策部長　清水優子 経済産業部長　田中耕太 保健福祉政策部長 　　　　　　　澁田景子 保健福祉政策部次長 　　　　　　　有馬秀人 高齢福祉部長　長岡光春 障害福祉部長　須藤剛志 子ども・若者部長 　　　　　　　柳澤　純 保育部長　　　和田康子 世田谷保健所長 　　　　　　　辻　佳織 住民接種担当部長 　　　　　　　久末佳枝 技監　　　　　松村浩之 都市整備政策部長 　　　　　　　畝目晴彦 防災街づくり担当部長 　　　　　　　笠原　聡 土木部長　　　青木　誠 豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　桐山孝義 教育長　　　　渡部理枝 教育監　　　　粟井明彦 教育総務部長　知久孝之 教育政策部長(教育監兼務） 　　　　　　　粟井明彦 生涯学習部長　内田潤一 総務課長　　　後藤英一 　　　　──────────────────── 議事日程（令和三年九月十五日（水）午後一時開議） 　第　一　代表質問
   　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、会議録署名議員の指名 　二、会期の決定 　三、議員の失職の報告 　四、諸般の報告 　五、日程第一　代表質問 　　　　──────────────────── 　　　　午後一時開会 ○下山芳男　議長　ただいまから令和三年第三回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　これより本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　本会議の運営に当たりましては、さきの定例会に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対策を十分講じた上、進めてまいりたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　それではまず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　十三　番　田中　みち子議員 　　三十八番　真鍋よしゆき議員 を指名いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から十月十九日までの三十五日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よって会期は三十五日間と決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　この際、御報告いたします。 　高久則男議員及び風間ゆたか議員は、公職選挙法第九十条の規定により、失職いたしましたので、御報告いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、出席説明員に異動がありましたので、御報告いたします。 　お手元に配付の出席説明員一覧表のとおりであります。御了承願います。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　令和三年第三回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　今年の夏は、私たちが、昨年春からの新型コロナウイルス感染症に向き合ってきた事態の中で、最も重大で最悪の危機に直面をしています。七月から八月にかけての第五波は、感染力の強いデルタ株が中心となり、都内の一日当たりの感染者数も五千人を超え、区内の感染者数も四百八十人を上回るなど、過去最多を連日更新する感染爆発の様相を呈しました。 　感染者の急激な増加により、病床不足が顕著となり、保健所による入院調整は困難を極めていました。本来なら入院するべき人も、受入れの病床がないために自宅療養となり、酸素吸入が必要な病状となっても、なお入院ができないケースも頻発をしました。年末年始にかけての第三波の教訓を踏まえて、やむを得ず医師の指示の下に自宅での酸素濃縮装置を稼働させて、在宅療養者への訪問診療体制の構築をしてきましたが、これまでに入院を待つ八十三人の方に使用してもらっています。ただし、自宅における酸素吸入は緊急手段にほかなりません。 　医療スタッフの看護の下、酸素吸入が可能な酸素療養ステーションを区内で立ち上げる準備を進めて、七床の宿泊療養施設を八月三十一日に開設し、開設後の運用状況や感染状況も踏まえ、その後の体制整備について検討を行っています。 　デルタ株を中心とした七月から八月にかけての第五波は、ワクチン接種の進んだ高齢者層では感染者が相対的に少なくなりましたが、二十代、三十代の感染は急上昇し、四十代、五十代の感染者の重症化も顕著となりました。 　世田谷区の累計感染者数は、令和三年九月十三日現在二万七千八百二十七人となりました。百三十八人の方が亡くなられ、入院中五百六十八人、宿泊療養中三十三人、自宅療養中七百五十九人となっています。亡くなられた方々に心より哀悼の意をささげ、闘病中の方々の一日も早い御快癒をお祈りいたします。 　既に昨年春から二万五千人以上の区民が罹患歴を持ち、四月中旬までに感染をされた約九千人の区民全員を対象にした後遺症のアンケートを実施し、このたび速報結果がまとまりました。医師会や医療機関とも情報共有をして、後遺症に悩む方々への対策に生かしてまいります。 　次に、ワクチン接種についてです。 　四月十二日に高齢者施設で最初の住民接種を開始してから、五か月余りが経過しました。九月十四日現在、一回目の接種を終えた方が対象者の七割を超えて約六十万人、二回目の接種を終えた方は五割を超えて約四十四万人となりました。 　高齢者の接種率は既に九○％に達しており、今月中には十二歳以上の区民の七割近くの方が二回接種を終えることができる見通しで、十月中旬には計画数が達成できる見込みです。 　当初、十九か所の区の集団接種会場、三百を超える地域医療機関での個別接種、国や東京都の大規模接種、都内を中心とした職域接種、そして八月から九月にかけて接種の協力をいただいた楽天グループの接種会場で、接種を広げることができました。 　七月、国のモデルナ社製ワクチンの不足から自治体向けのファイザー社製ワクチンが削られ、二十三区が急な供給制限に遭って新規予約を受けられない時期が続きました。特別区長会は、河野太郎新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣に強く抗議して、在庫ワクチンなどという認識を改めよ、二か月以上の予約分を保管することにペナルティー削減等は見当違いと厳しい意見を投げかけました。 　区でも、七月に入って世代ごとに逐次、接種券を郵送しましたが、楽天グループの接種会場で、世田谷区民の予約受付が始まる八月上旬まで新規予約をつくることができませんでした。また、隣接する狛江市からも四千五百人分のワクチン接種枠を世田谷区民用に譲っていただきました。貴重な接種機会をつくっていただいた楽天グループと狛江市の御厚意に感謝をいたします。 　その後、八月中旬に国から示された九月以降の供給量に加え、東京都から大規模接種会場用に多く配分されていたワクチンが追加供給される見通しが立ったことから、九月以降の区集団接種会場での予約枠を逐次、準備することができました。感染による重症化や早産のリスクが高い妊婦に対する優先接種も行っています。 　今後は、若い世代の接種率が低く、接種申込みをしていただける工夫を凝らしていこうと考えています。十二歳以上の小中学生についても、ワクチン接種の影響等、専門家の見解を幅広く保護者に伝えていく努力もしてまいります。 　昨年十月より開始した社会的検査、社会的インフラを継続的に維持し、重症化を避けるためのＰＣＲ検査については、介護事業所などを対象に、八月末までに約二万九千人、スクリーニング検査約一万五千人で、合わせて約四万四千人を対象に実施しています。 　これまで行政検査を定期検査と随時検査を組み合わせて実施してきましたが、八月末までに高齢者施設内でワクチンを二回接種した入居者が約七千八百人、職員が約七千二百人、接種率が八割を超えたことから、定期検査を九月末で停止し、随時検査の体制を強化して陽性者発生時の学校や保育園等の感染可能性のある方の検査を迅速に実施してまいります。 　また、感染拡大局面における検査需要の増加に対応するため、速やかに一定以上のウイルス量を有する陽性者を発見し、適切な措置につなげるため、抗原定性検査キットを十万テスト分確保し、随時検査の補強に役立てるとともに、小中学校での校外活動や部活動等の実施の際、感染拡大防止の一環として同検査キットを活用いたします。 　社会的検査において、昨年十一月から今春にかけて実施した定期検査、随時検査約一万二千件で確認した七十八件の陽性事例のうち、三十三件がＣｔ値二十五未満の感染力の強い方々でした。Ｃｔ値とは、検体の中のウイルスを何回増幅すれば検出できるのかを表す数値で、数値が低ければ低いほどウイルス量が多く、感染力が強くなるものであります。 　社会的検査の分析の結果、無症状であってもウイルス量が多く、周辺に対して強い感染力を持つ可能性がある方がいることが分かり、西原広史慶應義塾大学教授に監修を依頼して調査報告書をまとめ、今後のコロナ対策に生かすよう厚生労働省に提出いたしました。 　デルタ株の陽性者のうち、約四割は無症状であったとの調査結果もあり、無症状者も含めて感染状況をつかむことは大切です。このことからも、これまでの社会的検査の取組に加え、新たに抗原定性検査を導入することにより、無症状の感染者を把握することは、クラスター防止、重症化防止のために大変有効であると思います。 　本年七月二十三日、東京で五十七年ぶりとなるオリンピックが開幕されました。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下で、原則無観客の異例の形でしたが、オリンピックは三十三競技、パラリンピックは二十二競技が行われ、いずれも過去最大級の大会となり、各会場での熱戦が繰り広げられ、世田谷ゆかりの選手も活躍されました。世田谷区におきましては、馬事公苑で計十六日間、馬術競技が開催されました。大蔵運動場及び大蔵第二運動場は、ハイパフォーマンスセンターとしてアメリカ合衆国選手団の拠点として活用され、延べ三千六百人を超える選手のトレーニングやコンディション調整に使われました。 　しかしながら、時間をかけて準備を本格化させてきたおもてなし・交流・参加実行委員会を中心として、来訪者の受入れと交流、にぎわいづくり、公道を走る聖火リレーや、児童生徒の学校連携観戦など、多くの皆さんが楽しみにしていた交流や関連行事は、残念ながら、ほぼ全てが中止、延期となりました。 　厳しい制約下の中、世田谷区医療的ケア相談支援センターＨｉ・ｎａ・ｔａのオープニングイベントにおいて、東京二○二○大会にてトライアスロン競技で銀メダルを獲得したモーガン・ピアソン選手と医療的ケア児とその御家族との交流事業を、感染防止対策に万全を期しながら実施いたしました。東京二○二○大会後も、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会を通してアメリカ選手等との交流を継続するとともに、障害者スポーツの推進など、レガシーとして引き継いでまいります。 　次に、（仮称）世田谷区未来つながるプランについてです。 　平成三十年度、二○一八年から開始した新実施計画（後期）も最終年度となり、令和四年度、五年度、二○二二年―二○二三年の二年間の次期実施計画として、（仮称）世田谷区未来つながるプランの素案を取りまとめました。 　長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響、激甚化する気候危機への対応、人口トレンドの変化、デジタル化の急速な進行など、日本社会が転換点を迎える中、世田谷区もまさに区政の変容、トランスフォーメーションが求められています。また、コロナ禍により、地域経済の動向は極めて厳しい状況が続いており、今後も区民生活の切実なニーズに応え、ぎりぎりの財政状況が予測されています。 　こうした視点を踏まえ、次の基本計画を見据えた新たな政策の柱として、第一に、高齢者、障害者をはじめ全ての区民の健康と生命を守る、第二に、区民、事業者の活動を支え地域活性化を図る、第三に、子ども、若者の学びと育ちの支援、第四に、コロナ後を見据えた持続可能な社会の実現の四つの柱を設定しました。これらの政策の柱に基づいて、十九の施策を位置づけました。また、ＤＸの推進、行政経営改革の取組なども加えて、二年間の取組の方向性をまとめています。 　その上、昨年から続いているコロナ禍は、ウイルスの変異により長期的に深い傷跡を地域社会に残しています。一方で、区民の健康と生命を守るために区職員が一丸となって奮闘してきたことで、改めて見えてきたことや気づきがあります。今後の二年間は、過去の延長の二年間ではなく、これからの地域社会が十年かけて変貌していく未来に向けたものだと考えます。全ての政策、施策、事業について、コロナ禍を克服していく視点で見直していくことが重要です。 　折しも来年は、世田谷区制九十周年を迎えます。これからの十年とは、区制百年に向かう道筋になります。感染症のパンデミックに併せて、気候危機と激甚化する自然災害を前に、私たちは、環境の修復、ライフスタイルの転換を選択する以外にありません。次の十年とは、生存の条件が持続可能な条件を保てるのか、極めて厳しい時代となります。グリーンインフラをはじめ、環境修復と経済再生を結合させる社会経済構造が必要な事態となります。 　大量生産、大量消費型の産業構造から、環境価値を基本とした資源再生と、物を大切にする修復型の地域経済をつくり上げていく役割が求められます。 　ＤＸの取組は、自治体と住民の関係を可視化し、中間的な手続やサービスが圧縮され、区と区民、事業者が知恵と力を出し合い、文字どおりの参加と協働の区政を生み出すことが技術的に可能となります。 　ＤＸの目指すところは、第一に、自治体事務の抜本的な改革であり、第二に、住民サービスの電子化や統合によるワンストップサービスの実現、第三に、参加と協働の充実した自治基盤であるデジタルデモクラシーの構築です。 　現在の基本計画策定時には、マッチングの議論を重ねました。縦割りを横つなぎへというかけ声の下で、所管を超えた幾つかの先進的な取組が展開された反面、一時的なチームやプロジェクトにとどまり、日常的な越境や協働を実現していないという課題もあります。 　ＤＸイコールデジタル化ではありません。アナログの世界で重ね合わせ、巧みな応用、事務手続や手順の改善等が基本にあって、デジタル技術が改革を加速する場合もあれば、旧来のまま個々ばらばらにデジタル化される失敗例もあります。 　ＤＸ改革は、自由闊達な議論と挑戦を生む基盤とし育てることを目指し、危機管理体制や地域行政制度の発展に不可欠なものです。今後、議会での御議論や区民の皆さんの意見を踏まえて、（仮称）世田谷区未来つながるプランを策定していきます。 　次に、地域行政の推進についてです。 　地域行政の推進に関する条例の制定に向けて、この間、条例骨子案に関するパブリックコメントやオンラインによる区民説明会、町会・自治会の方々との意見交換、区民意識調査などを行ってきました。身近な行政拠点であるまちづくりセンターに期待する声や、地域課題の解決に向けた機能の充実に期待する声も多く寄せられています。 　五月に入って、新型コロナウイルスワクチン接種の予約が混み合い、電話がつながらずにパソコンやスマートフォンを使えない高齢者の方々に対して、全二十八か所のまちづくりセンターが大きな役割を果たしました。多くの高齢者の方々をまちづくりセンターに迎えて、職員による予約の支援を行い、その数は、延べ一万四千人を超えました。改めてまちづくりセンターが、区民の身近な相談や困り事の支援の拠点として機能することを再認識させられる好事例となりました。 　今後、区は、福祉の相談窓口を軸とした地域包括ケアシステムの地区展開の充実を図るとともに、地区を重視し、まちづくりセンターを中心とした、地区情報の把握や相談機能の充実、区民の主体的な地域活動の支援、活動や交流の機会・場づくりを進めてまいります。 　さらに、ＤＸ改革が地域行政を大きく変える可能性があります。これまでは、本庁や総合支所に来庁して行ってきた各種手続、相談などが、デジタル化によって在宅や移動中にもできるようになっていきます。 　一方で、福祉の相談窓口が定着してきたように、まちづくりセンターにおいても、このような仕組みの下にワンストップサービスを実現し、職員のアドバイスによって、広範囲の行政サービスへのアクセスが可能となります。 　ワクチン予約サポートのように、デジタル技術に遠い方が置き去りにされることのないよう、地区の行政拠点であるまちづくりセンターが生活基盤を支援しなくてはならない場となります。 　また、地域コミュニティーの中で、地域活動団体が、ＳＮＳ等のＩＣＴも活用した身近でタイムリーな情報発信や多世代による区民参加へのアプローチを強化していきます。 　ＤＸ改革の進展によって、定型的に反復する業務が自動化され、窓口業務は丁寧な相談や案内という区民とのやり取りに比重が移っていきます。区民にとって身近なまちづくりセンターの相談機能を強化し、積極的に区民の生活現場に目を向け、出向き、語り合い、情報収集やまちづくりを推進していくことが必要だと考えています。 　地域行政制度の充実に向けては、区民に最も身近な行政機関であるまちづくりセンターの機能の充実、強化を主眼として検討を進めていき、一般市並みの人口を抱える総合支所における住民参加や、組織改革についても課題といたします。 　ＤＸの推進を踏まえた新たな行政サービスと参加と協働の変革に取り組む中で、まちづくりセンターや総合支所における広報広聴の機能を強化し、参加と協働を土台として、より住民参加を推進する姿勢と取組を条例に組み込んでまいります。来年九月の条例提案に向けて、地域の形、自治の在り方に関わるより多くの論点を掘り下げ、地域行政制度の充実により地区や地域がどう変わるのかということを区民との共有や対話、区議会での御議論も尽くさせていただき、条例、推進計画の検討を進めてまいります。 　次に、本庁舎整備についてです。 　長期間にわたり準備を進めてきた本庁舎整備ですが、七月に着工となりました。まずは、十階建てとなる災害対策本部や議会施設等が配置される一期棟を二年後となる令和五年、二○二三年七月の完成に向けて整備します。保存する区民会館ホールは内部の大改修を進め、楽屋部分の建替えや、リハーサルにも利用可能な練習室の新設等、音響や照明、舞台回りも最新のものにリニューアルして、区民が親しみ、使いやすいホールとして生まれ変わります。 　今後、区役所機能は工事の進捗に合わせて窓口も、段階的に移転していく計画です。令和九年、二○二七年の新庁舎全体の完成まで工事が続きますが、来庁者が目的とする窓口まで円滑に到達できるように、サインの整備や丁寧な誘導案内に努め、区民サービスの水準を維持してまいります。 　本庁舎整備は、これまで経験のない最大規模で、難易度の高い工事となります。現在、区民会館集会室の解体工事が始まり、騒音や振動などで区民の皆さんには御迷惑をおかけしていますが、安全対策には万全を期すとともに、区民の生命や財産を守る区政の拠点として、本庁舎整備を着実に進めてまいります。 　次に、川場村との縁組協定締結四十周年についてです。 　区では、昭和五十六年、一九八一年に川場村と区民健康村相互協力に関する協定を締結し、区民の第二のふるさとづくりを進めてきました。四十年の長きにわたって、区民健康村を開設し、区立小学校五年生の移動教室のほか、世田谷区民、川場村民の交流事業を進めてきました。 　中でも、約八十ヘクタールに及ぶ山林を友好の森として保全・育成作業を続ける協働事業は、自然環境の維持と環境教育に寄与し、川場村での農業体験などは、区民、村民の中で根づいています。また、川場村の豊かな森林資源を生かした木質バイオマス発電で生み出された自然エネルギーを世田谷区民が利用する取組など、新たな連携も生まれています。 　これほど長期間にわたって都市部と農山村部が交流、連携をしている事例は全国にもほかに例がないもので、高く評価されるものと考えております。川場村は第二のふるさととしても世田谷区民の中に深く定着し、さらに持続可能な都市基盤を強化するためにも、川場村との縁組協定の実績は、他の交流自治体との指標にもなります。 　十一月二十八日には、縁組協定締結四十周年の区切りとして記念式典を行うとともに、都市部と山村の交流をテーマにシンポジウムを行い、自治体間連携の重要性を発信していきます。 　次に、高齢者の地域参加促進施策についてです。 　コロナ禍の影響が長期化して、高齢者の社会的孤立やフレイル予防、健康寿命の延伸などが喫緊の課題となっています。 　区では、まちづくりセンターの福祉の相談窓口を機軸に、地域包括ケアの地区展開を深めています。参加と協働による区民同士の支えあいを土台にして、高齢者の地域での活動や健康づくりを推進していくため、居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献、知と学び、就労・就業支援の五つのプロジェクトを立ち上げ、検討を進めています。 　現在、休憩スペースと浴場が併設された千歳温水プール四階の健康運動室では、スマホ講習会や有段のインストラクターによる囲碁教室など、多様な高齢者の嗜好に合わせた参加型プログラムを提供して、高齢者がくつろぎ、交流できる新たな居場所づくりに取り組んでいます。 　また、区内八十五の高齢者クラブの中で、体を動かす機会の比較的少ない文科系や趣味の集まりなどのサークルを対象として、日常活動に合わせて運動指導員が訪れ、体操指導を行う健康づくりプログラムなどの取組を進めています。 　今後は、情報誌やアプリを活用した情報提供を行うほか、がやがや館の活用に加えて、ひだまり友遊会館や、代田地区会館をはじめとした地域区民利用施設等を活用し、高齢者が楽しめる多様なプログラム等の提供とともに、時代の変化に即した新たな活動や、自由にゆったりとくつろぎ、趣味の活動等を多彩に展開できる居場所の実現に向けて準備を進めていきます。 　次に、高齢者福祉についてです。
   　施設やサービスの充実整備については、令和五年度、二○二三年までに認知症高齢者グループホームを四十四か所から五十か所へ、通い、訪問、宿泊のサービスを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護を十三か所から十九か所へ、また地域密着型特別養護老人ホームを三か所から五か所へ増やす計画です。補助金を活用した民有地における整備を進めるほか、区立施設の移転や改築、複合化等を契機とした整備も進めて、旧若林小学校跡地では、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護を併設する地域密着型特別養護老人ホームを令和四年度に開設していきます。 　介護の現場では、人材不足が深刻です。区では、現場で働く職員を支援するために特別養護老人ホーム等を対象にデジタル環境整備促進事業を実施し、ＩＣＴを活用した見守り支援機器の導入を促進しています。また、介護現場で働く人材を確保するためのプラットフォームとして、介護サービスの事業者団体やハローワークなどの支援機関、学識経験者で構成する世田谷区介護人材対策推進協議会を六月に設立しました。介護人材確保のための課題整理や、今後の取組について具体的な検討を進めてまいります。 　次に、三軒茶屋駅周辺地区のまちづくりについてです。 　三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を踏まえ、区民や事業者、町会、商店街、大学など、多くの方々の参加によるまちづくり会議により、まちづくりの基本計画となる（仮称）三茶のミライの策定に取り組んでいます。 　この間のワークショップやシンポジウムには、多くの区民が参加し、熱心な議論が行われています。今年一月、オンラインで実施した第三回まちづくり会議には、三軒茶屋に関わる二十一の団体が活動の紹介や意見交換を行い、百名を超える参加がありました。 　また、こうした熱気ある議論の内容や、取組の経過をＰＲコーナーの設置やニュースの発行などにより、まちづくりの関心や機運の醸成にも努めてきました。このたび、参加と協働によるまちづくりの未来像を描いた（仮称）三茶のミライの素案を取りまとめました。今後、区民の皆さんにも意見を伺ってまいります。 　次に、京王線沿線のまちづくりについてです。 　区は、東京都、京王電鉄などとともに連続立体交差事業に取り組んでいます。この間、沿線の地区の特性を生かした駅周辺まちづくりにも取り組んでおります。 　千歳烏山駅では、街づくり協議会からの地区街づくり計画原案の提案を踏まえ、地域住民の皆様と意見交換を重ね、本年六月にまちづくりのルールである地区計画を策定しました。区では引き続き、商店街や地域住民の活動と連携し、地区計画で生まれる空間の使い方などについて、意見交換を行ってまいります。 　また、下高井戸駅では、地元の街づくり協議会により「みんなでつくる明日のしもたかブック」がまとめられました。区では、そこに描かれたまちづくりの将来像を地域と共有しながら、地区計画の策定を視野に入れた取組を進めていきます。こうした住民主体の取組を支援しながら、他の駅周辺についても、参加と協働を土台に各駅の特性を生かしたまちづくりを着実に進めてまいります。 　次に、玉川野毛町公園拡張事業についてです。 　区は、本年五月に国土交通省等々力宿舎跡地を玉川野毛町公園として拡張するため、住民参加による検討などを経て公園整備の基本計画を策定しました。この基本計画をベースとした具体的設計を進めるに当たり、事業者選考の上で、忽那裕樹氏を代表とした共同企業体、玉川野毛町公園パートナーズを新たに設計事業者として選定しました。忽那氏は、日本を代表するランドスケープデザイナーの一人と言われています。 　また、住民参加も継続して進め、区民発意の取組を検討するパークらぼととも、公園予定地を一般に開放し、実際に活動してみるオープンパークを定期的に実施し、実践と検証のサイクルを継続して設計を進めてまいります。 　今後、オーケストラの指揮者のような役割を担う忽那氏がトータルデザインを担いながら、学識経験者の助言も受けつつ、住民参加で将来の公園利用者の活動が公園の形をつくっていくプロセスを皆で共有し、令和六年三月の一部開園に向け、世田谷区を代表する質の高い公園づくりに取り組みます。 　次に、旧池尻中跡地についてです。 　これまで世田谷ものづくり学校として平成十六年、二○○四年から事業に取り組んできた旧池尻中学校跡地は、来年度から始まる耐震工事が終了する令和五年度、二○二三年から新たな事業展開を図ります。 　この間、幅広い専門家や事業者等と意見交換を重ね、今年二月に新たな基本コンセプトを策定しました。基本コンセプトでは、地域特性を生かしたにぎわいをつなぐ場、多様な企業、人材が新たな価値を創造する場、未来を担う子どもへの新たな学びを実践する場、職住近接のため、多様な働き方の支援拠点の四つを柱にしています。 　七月には、この基本コンセプトに基づいて、事業展開の可能性について民間事業者の意見を聞くサウンディング調査を実施し、多様なプランや発想を聞かせていただきました。（仮称）世田谷イノベーターズベースというプロジェクト名称の下、時代を切り開く知性と感性を併せ持つ価値創造の拠点として、起業や教育、先端技術や研究者のアドバイスと、区民意見を伺いながら事業者選定の準備をしてまいります。 　次に、第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画についてです。 　教育委員会では、第二次世田谷区教育ビジョンの総仕上げとなる、以後、二か年の調整計画の策定を進めています。現行の第二期行動計画四年間を振り返ると、誰一人取り残さない持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが社会全体で広く認知されるようになりました。また、教育現場では、昨年来のコロナ禍によってＧＩＧＡスクールの前倒しが進み、児童生徒に一人一台のタブレット端末を配付する等、ＩＣＴ教育環境が劇的に進展しています。 　今般策定を進めている第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画は、乳幼児期からの質の高い教育を推進することで、小中学校とつながる切れ目のない九年教育との連続性や一体性を構築していきます。急速に充実するＩＣＴ環境を一層活用して、探究的で協働的、かつ個別最適な学びの支援と実現に向け、教育ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を位置づけていきます。 　また、一人一人の個性を伸ばす教育やいじめ防止対策、不登校支援の積極的な推進も計画に盛り込んでいます。 　今般、素案をまとめたところでありますが、区議会の御意見をいただきながら、今年度中の策定を目指して取り組んでまいります。 　次に、気候変動対策についてです。 　今年も台風シーズンを迎えています。地球温暖化に伴い世界各地で豪雨や洪水が頻発しており、深刻な被害をもたらしています。国内でも、気候変動による被害は年々激甚化しており、熱海市での土石流による被害は死者二十六人と甚大な被害になり、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りします。 　災害から生命を守る防災まちづくりの重要性に鑑み、暮らしのインフラを守り再生させる仕事に力を入れていきます。 　区は七月に、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の見直しを環境審議会に諮問し、議論をスタートさせました。今後、中学生、高校生、大学生を中心に、気候変動をテーマとした若者環境フォーラムや、区民の皆さんと脱炭素社会への転換をどう進めていくのかを議論する区民ワークショップを実施していきます。 　全庁一体となって気候変動に取り組む推進体制として、関係部長で組織した気候危機対策会議を発足いたしました。今後、区議会での御議論をいただきながら、区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指していきます。 　また、第三次補正予算で御提案しております環境配慮型住宅リノベーション推進事業については、環境価値と事業機会を両立させる取組として、今後は一層成熟、発展させていきたいと考えています。防災とグリーンインフラや緑の充実と併せて環境都市世田谷を思い切って描く時期が来ています。 　八月十九日には、新潟県津南町と自然エネルギーの活用を通した連携・協力協定を締結し、同町の小水力発電を活用して、区内への電力供給のフレームをつくります。九月七日には約百十三自治体の参加を得て、自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議をオンラインで開催しました。今後も都市と地方のエネルギーの地域間連携を進める際の先導的役割を果たしていきます。 　次に、決算についてです。 　本定例会で御審議いただく、令和二年度の歳入歳出決算の概要について申し上げます。一般会計の決算ですが、歳入は、特別区税が増収になったほか、特別定額給付金の給付に係る国庫補助金の増額などにより、歳入総額が四千二百八十六億円、前年度と比較して三○・一％の増、歳出は、特別定額給付金の給付や新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより、歳出総額は四千百十二億円、前年度と比較して二九・九％の増となっており、歳入歳出ともに四千億円を超える決算総額となっております。 　この結果、令和二年度決算の実質収支は、百三十九億円となりました。なお、年度末における基金残高は、過去最高の千百十九億円となり、昨年度に引き続き、特別区債残高七百三十六億円を上回っております。また、健全化判断比率につきましては、令和二年度においても、引き続き健全な状況を維持しました。 　次に、補正予算案についてです。 　このたびの補正予算は、ワクチン住民接種事業など、感染症防止対策をはじめ、区民の生活と区内事業者の活動を守る取組などについて速やかな対応をするため、計上するものであります。あわせまして、国民健康保険事業会計など四つの特別会計につきましては、前年度繰越金の確定などに伴う補正を行っております。全ての会計を合わせますと百三十六億千百万円の増額補正となっております。 　また、現在、酸素療養ステーションの運営に係る経費など、新たに予算措置を行う必要が生じましたので、今定例会中での追加の補正予算の御提案の準備を進めているところです。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）など議案二十四件、認定五件、諮問一件、同意一件、報告二十七件です。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いいたしまして挨拶といたします。 ○下山芳男　議長　以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔井上次長朗読〕 　報告第三十一号　令和二年度世田谷区財政健全化判断比率の報告外報告二十六件 ○下山芳男　議長　以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五十五分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　これより日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第一　代表質問 ○下山芳男　議長　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、自由民主党を代表して、四十九番石川ナオミ議員。 　　　〔四十九番石川ナオミ議員登壇〕（拍手） ◆四十九番（石川ナオミ　議員）　東京都の新規感染者は幸い減少傾向でございますが、感染力が強いとされるデルタ株が都内でも九割を超えました。また、新しい変異株が国内でも確認されるなど、これからも様々な変異ウイルスが登場し、拡大をするというおそれが常にあります。 　そうした中で、先日、区政運営を支える最高幹部の一人である宮崎副区長が任期途中で退任をされるという件がございましたが、この件について冒頭申し述べます。 　宮崎元副区長は、ＤＸ推進の旗振り役として、また、このコロナ対応を中枢として対応されていらっしゃいました。副区長が三人体制から二人体制へと、これまでももともと二人体制ではございましたが、縮小しまして、そのお二人に必然的に業務負担が増加するということになりました。こうしたコロナ禍でなぜこのような事態になってしまったのか。さきの区長招集挨拶の中でも明快な言葉はございませんでした。 　そこで、改めて私からも申し上げます。新しい体制で幹部一体となって、この災害級と言われるコロナ禍を乗り越えていくためにも、危機感、緊張感をさらに高めていただくこと、また、体制強化に向けた施策等を今後も区民に明確に示していただくことを求めるものであります。 　我々自由民主党世田谷区議団は、いかなるときも区民の安心安全を最優先し、危機感、緊張感を持って区政に取り組む決意をここに改めて表明し、自由民主党世田谷区議団の代表質問をいたします。 　まずは、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 　七月下旬以降、新型コロナウイルスの新規感染者の増加に伴い、入院して治療を受けることができずに自宅にて療養される方が全国的に急増するとともに、自宅で容体が急変し、亡くなるケースが相次いでしまいました。区内においても、一時は自宅療養者が三千人を超える状況となる一方で、七月中旬までは百人を超えていた宿泊療養者数が、八月に入ると三十人前後という低水準の日々が続いておりました。 　このことから、先日、我が会派でも区に対しては、東京都と早期に協議、調整し、区内の感染者を可能な限り宿泊療養施設に入所することができるよう、緊急要望をいたしました。その点について改めて区の見解を伺います。 　続いて、コロナ禍における相談体制の充実について伺ってまいります。 　報道によりますと、国内の自殺者数は今年六月まで十二か月連続で増加をしております。特に女性の自殺者数の増加が顕著であり、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して、特に女性は仕事や家庭、子育てなど様々な場面で悩みを抱え、追い詰められている可能性があると分析しています。七月の自殺者の数は十三か月ぶりに前年を下回ったものの、コロナの感染拡大を受けて、まだまだ予断を許さない状況が続いております。 　また、児童生徒の自殺も増加をしております。昨年、二○二○年に自殺した小中高生は、前年比百人増の四百九十九人、中でも高校生の女子は八十人から百四十人へと大きく増加をしております。この要因について文部科学省の有識者会議は、コロナ禍に伴う在宅勤務の拡大で、家庭内が過密化し、親のいら立ちの矛先が子どもに向かいやすくなったこと、また、学校の長期休暇や部活動の中止などで児童生徒の目標が失われたことなどを挙げております。 　自殺者の増加が社会的な問題になりつつある今、そうした悩みを抱える人を行政や支援機関がしっかりと支えていくことが重要です。コロナ禍における女性や若者からの各種相談については、もっと民間の力を借りるなど新たな視点を持って充実を図っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　また、日本における人口十万人当たりの年間自殺者数、いわゆる自殺率と失業率には以前より高い相関関係があると言われております。すなわち、失業者を増やさないことが自殺者の減少につながると考えられ、雇用面で不安定な状況に置かれている非正規雇用者への支援が大きな鍵を握っていると言えます。 　既に区では、正規雇用促進事業などに取り組んでいるということは承知をしておりますが、コロナ禍の今だからこそ、非正規雇用者のキャリアアップに資する手厚い支援に注力するよう求めるものであります。区の見解を伺います。 　次は、東京二○二○大会のレガシーについてです。 　区立小中学生等による東京二○二○大会の学校連携観戦が、新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策などの理由により中止となってしまいました。安全安心を考慮したこととはいえ、子どもたちが今回の東京二○二○大会を身近に感じることができるすばらしい機会を失ってしまったことは残念でなりません。 　しかし、直接競技会場に行けなくとも、世界各国の選手の活躍をテレビやインターネット中継で観戦した方も多かったことでしょう。そして、勝ち負けという結果に一喜一憂するだけではなく、団結力やフェアプレーの精神、さらには、各競技の魅力や奥深さなどを選手と一体となって体感した方もいらっしゃったのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。東京二○二○大会を終えた今、世田谷区がレガシーとして後世に残していくものの一つに、パラスポーツのさらなる普及啓発が考えられるのではないでしょうか。区はパラスポーツの推進をスポーツ推進計画、調整計画の重点的な取組の一つとして掲げています。東京二○二○大会の機運の盛り上がりを一過性で終わらせることなく、例えばボッチャなどを通じて共生社会の実現をかなえるべきと考えます。区の見解を伺います。 　また、東京二○二○大会には、大会ボランティアや都市ボランティアなどに登録したものの、無観客での開催となったことで、活躍の場を失ってしまった区民も多かったと聞いております。このように社会貢献に対してボランタリーな精神をお持ちの区民の方々に、区が活躍の場をコーディネートし、ボランティアのたすきをつないでいくことも世田谷ならではのレガシーになるのではないでしょうか。併せてお伺いいたします。 　次は、地域経済の活性化についてです。 　本年二月、消費者とお店をつなぐ新たな電子決済機能としてせたがやＰａｙの運用がスタートいたしました。しかし、八月半ば現在の導入店舗数は一千店強であり、新実施計画（後期）に掲げる四千店舗という計画数の達成には道のりは遠いと言わざるを得ません。また、利用者数も区内の人口を考えれば、まだまだごく一部にすぎない二万一千ユーザーにとどまっており、地域経済の活性化につなげるには、店舗と利用者の双方に対するさらなる働きかけが必要です。 　デジタル決済になじみがなく、導入に不安のある店舗を丁寧にバックアップして、参入の障壁を取り除くこと、また、キャンペーンや新規参入店舗の情報を積極的に発信するなどして利用者にアピールすることが望まれます。 　先日の委員会で、区からは国民健康保険健康ポイント事業へのせたがやＰａｙの活用が提案をされました。さらに、せたがやＰａｙの利便性をもっと実感できるよう、公共施設の利用料金の支払いや、公共料金の決済にも利用できる使い勝手のよい電子マネーに成長させていくことも有効ではないでしょうか。 　このような様々な観点から、せたがやＰａｙの普及を図るべきだと思いますが、今後の具体的な取組について区の考えを伺います。 　続いて、入札制度改革について伺ってまいります。 　近年、建設工事の契約事務に関しましては、低価格入札の多さが目立っています。昨年度は低入札による価格調査が七件、今年度は七月末現在で六件も発生している状況であり、調査実施のための工期ロスや低価格による労働者へのしわ寄せなどが懸念をされております。 　そのような中、区は公契約適正化委員会からの答申を受けて検討を行い、入札制度改革の素案を取りまとめました。その主な内容は、新たに設ける評価基準価格を下回る入札では、価格点が逓減されるというものであり、過度な低価格入札の抑制が期待できます。そして、我が会派は、今回見直しを予定している入札制度が定着すれば、区が効果として期待する建設業の健全な発展につながると考えております。実効性のある制度となるようにしっかり取り組むよう強く求めるものでありますが、区の見解をお伺いいたします。 　また、建設技能者の就業履歴や保有資格などを蓄積する建設キャリアアップシステム、略称ＣＣＵＳが二○一九年に導入され、国土交通省が普及を推進しております。区としても、このたびの入札制度改革においてＣＣＵＳへの登録を評価方法に加える予定と伺っております。普及に向けたＰＲなどに積極的に取り組むよう要望をいたします。 　引き続き、建設業への支援について伺ってまいります。 　区が三年前に策定した産業ビジョンにおいて、建設業が区民生活を支える重要な都市産業であると明確に位置づけられました。これに伴い、現在区では、産業振興計画に基づき、建設業の人材確保に向けたマッチングプログラムの実施や、建設業の魅力発信を目的としたＰＲ活動などに取り組んでおりまして、その姿勢については一定の評価をするものであります。しかし、建設業における人材不足等は従前の課題であり、関係者からも建設関連の発展に向けた切なる要望が我が会派にも寄せられております。 　そこで提案をいたしますが、区として区内産業全体を盛り上げて活性化するためにも、建設業支援のための専管組織を設け、農業、商業、工業、建設業が横串を通して連携し、区内事業者を力強く支える施策を展開してはいかがでしょうか。組織新設の可能性を伺います。 　続いて、旧池尻中学校の跡地活用について質問をいたします。 　旧池尻中学校の跡地活用につきましては、本年二月に区から示された基本コンセプト、またその後に実施されたサウンディング調査の結果の報告におきましても、具体性に乏しく、方向性の見えてこない内容でありました。区は今後、運営事業者の選定手続に入る予定とのことですが、我が会派では、目指すべき活用方法を区が明確に示すべき、ものづくり学校の検証結果が生かされていない、二億円以上もの耐震補強工事を実施した後に、本当に施設の有効活用ができるのかといった意見が出ております。 　このまま事業を進めることについては及第点のレベルに達しておりません。収益性、公益性の観点から制度設計をし、区民に対して明確に事業計画を示すべきと思います。我が会派は、議会との合意形成に努めることなく事業を進めようとしている区の姿勢に疑念を抱いております。 　この二点についてどのようにお考えか、区長に伺います。 　次は、（仮称）世田谷区未来つながるプランについてです。 　本計画は、新型コロナウイルス感染症の影響や激甚化、頻発化する自然災害への対応、ＤＸの趨勢など、急速に変化する社会ニーズを的確に捉えるとともに、令和六年度から始まる次期基本計画を見据え、将来につなぐための計画として位置づけられております。 　区が未来つながるプランと銘打つのであれば、区の将来をしっかり展望し、そこから逆算をして、今後の二年間で何を積み上げ、何をなしていくべきなのかというようにバックキャスティングの視点を持って本計画を策定すべきと考えます。区はどのようなビジョンを掲げ、今後、未来つながるプランをつくり上げていくのか、見解をお聞かせください。 　また、未来つながるプランの素案では、現実施計画に示されている行政経営改革を継続して取り組むこととしています。行革は地道に見直しを続けることが大切であり、その姿勢は理解をいたしますが、見直しに当たっては、施策一つ一つの効果やコストなどを分析し、評価することを基本にすべきです。 　昨年度、コロナ禍による財政危機対策を契機に取り組まれた施策事業の本質的見直しでは、主に事業手法の転換などによるものや業務の効率化がうたわれましたが、私たちは、官民連携のさらなる推進も重要な要素であると認識しております。今後の行政経営改革はどのような考えで挑むのか、具体的な取組も含めて伺います。 　次は、地域行政制度についてです。 　七月に就任された岩本副区長は、職員時代に地域行政担当部長、世田谷総合支所長などを歴任されました。その後はおよそ二年間、民間企業経営者として、行政の外側から区民と行政の関わり方を見てきた経験を踏まえ、地域行政制度の眼目や区民にとって望ましい地域行政の在り方についてのお考えもお持ちのことと思います。 　この間、特に町会・自治会など、手弁当で自分たちの町を支えてくださる方々の世代交代がうまく進まない、また、コロナ禍において、地域コミュニティーの希薄化が問題となっております。こうした課題を含め、地域行政制度の展開にどのように取り組んでいくのでしょうか。 　また、ＤＸの推進に伴い、窓口にお越しいただかなくても対応できる非来庁型行政が進んでいくことが予想される中で、まちづくりセンターの窓口業務の在り方をどのように変化させようとお考えであるのか、併せて、岩本副区長に伺います。
   　続きまして、まちづくりセンターにおける相談・支援体制について質問をしてまいります。 　社会経済状況の変容に伴い、区民ニーズは一層多様化しております。特に新型コロナウイルス感染症の影響により、知人や地域との交流が減少してしまった高齢者の方々にとっては、日常的な困り事はもちろんのこと、介護や相続などの専門的な困り事を周囲の人々に相談する機会自体が失われてしまったとも言えます。 　区民に最も身近な行政組織であるまちづくりセンターには、このような高齢者から日々多くの相談が寄せられていると思いますが、相談者に寄り添った対応がなされているでしょうか。 　我が会派の下には、自宅の建て替えの相談やひとり暮らしに対する不安の相談などで、まちづくりセンターを訪れても、その件については、どこどこへ相談してくださいと相談先の電話番号を教えてもらうだけで終わってしまい、その後のアクションを起こすのがおっくうになったというような声が届いております。 　日々寄せられる相談内容が多岐にわたり、区単独では解決に至らないことが明確なもの、また、高度な専門的知識を要するものなどがあることは承知をしております。しかし、地域包括ケアを推進する立場である区としては、相談を受けたその場で相談先に橋渡しをするなどして、民間等の専門機関に確実につなげる伴走型の支援が求められていると思います。 　また、このようなきめ細かな対応を繰り返すことにより、まちづくりセンターの存在価値が高まると私たちは認識をしておりますが、区の見解を伺います。 　次は、公共施設整備についてです。 　区は、昨年度、さきにも触れたように、事務事業等の緊急見直しを行うとともに、令和三年度予算編成段階における中期財政見通しを踏まえた見直しにより、八十億円を超える一般財源の抑制効果を生み出しました。しかし、このような見直しの中には、子どもたちの学びの場である学校の改築や改修工事の先送りも含まれております。 　学校改築にはおおむね四十億円程度の財源を要するため、小中学校合わせて九十校ある学校施設を計画的に改築していかないと、先が詰まってしまい、そのツケは将来世代に回されることになりかねません。 　八月に出された予算編成基本方針によると、コロナの影響に伴い、財政見通しが不透明であり、特別区税の増収は見込んでいないとのことであります。しかし、子どもの教育環境の改善、区内経済への波及効果など多角的な観点から見て、学校改築をこれ以上先送りすることは得策でないと考えます。区の見解を伺います。 　続いて、本庁舎等整備についてお聞きいたします。 　本庁舎等整備に関しましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、工費縮減等を図った上で施工者選定を行った経緯があります。我が会派も多額の経費を要する本庁舎等整備をコロナ禍で実施する必要性を区民に示すよう求めてまいりました。それに対し区長は、財政負担を極力縮減することで建設が可能と判断した。本庁舎等整備は、直接的ではないにしても、区内産業全体に与える経済的、心理的な影響が大きいと発言されております。 　我が会派がかねてより主張していますように、コロナで疲弊している地元事業者に対しては、本庁舎等整備に関する発注機会を増やすことは、地域経済の活性化につながります。本庁舎等整備の入札結果報告書に改めて目を通してみますと、施工者である大成建設の地域貢献評価点は、他の事業者よりも高評価を得ておりまして、入札時の提案どおりにしっかりと履行することを施工者に強く働きかけるべきと私たちは考えております。区の見解を伺います。 　次は、斜面地における崩落事故の防止についてです。 　今年の夏は、熱海市の土石流災害をはじめ、先月中旬の全国的な集中豪雨により、各地で土砂災害が発生し、多くの貴い命が奪われました。また、昨年の二月、神奈川県逗子市で市道脇の斜面が崩落し、当時高校三年生だった女子生徒が巻き込まれてお亡くなりになりました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、今回の質問で指摘したい点は、土砂災害の多くが民有地で発生しているということです。区では、所有者に対して、敷地の擁壁や崖の適切な維持管理を指導、要請する立場にあります。区の建築関係所管に確認をしたところ、指導により擁壁の改修等に至ったケースは、この一年間で一件あったと把握しているとのことでしたが、個人が所有する擁壁の崩壊により、隣家や通行人に被害が及ぶリスクがあることを区はもっとアピールすべきであります。 　近年多発している局地的豪雨によって、斜面の崩落事故が起こることを想定し、現在策定中の豪雨対策行動計画の改定版にもその危険性を明記して区民に周知する必要があると考えます。区の見解を伺います。 　次は、都市整備政策についてです。 　都市整備政策に関しましては、一朝一夕には結果や効果が見えづらいこともあり、財政状況が厳しくなるたびに事業を先送りされてしまいがちです。また、地権者をはじめとする関係者との交渉や調整に時間を要するため、数十年の歳月を費やしても完成に至らない事業も多々見受けられます。 　その一つが三軒茶屋駅周辺まちづくりです。市街地再開発事業により、キャロットタワーや地下道が整備された平成八年当時は、第三・第四工区も一気に再整備を進めるという機運の高まりがありましたが、バブル経済崩壊後の社会状況の変化もあり、いつしか下火になってしまいました。 　他の広域生活・文化拠点である二子玉川駅周辺ではエリアマネジメンツが、また、下北沢駅周辺では北沢ＰＲ戦略会議が町の魅力の向上を目指して粛々と活動をしております。 　そのような中、区はようやく平成三十一年に三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を策定し、その基本方針の実現に向けた（仮称）三茶のミライの素案が先日の委員会で報告されたところでもあります。 　区の東の玄関口である三軒茶屋駅周辺においては、回遊性や防災性の課題を早期にクリアしつつ、今まで以上に活気に満ちた魅力あるまちづくりを積極的に進めていただきたいと思います。今後、地域の意見をどのように集約してまちづくりを進めていくつもりであるのか伺います。 　また、長年の懸案事項としましては、ほかにも主要生活道路一○六号、いわゆる恵泉周辺の道路整備、また、京王線や大井町線の開かずの踏切の問題など多々ございますが、千歳台交差点における横断歩道の設置もその一つであります。環状八号線と補助五四号線等が交差する千歳台交差点に関しましては、以前より我が会派をはじめ、多くの会派から、歩行者が安心して道路を横断することができる方策について意見や要望が出されております。 　平成二十九年・三十年度に東京都と警視庁で行われた調査によりますと、歩車分離の横断歩道を設置した場合、環状八号線の交通渋滞が激しくなる可能性が指摘されました。また、現在の歩道橋にエレベーターを併設することについて、東京都が調査をしましたが、新たな用地の確保や維持管理費等の課題によりまして、具体的な検討には至っておりません。歩行者の利便性の向上、安全確保にはつながっていないというのが現状でございます。 　そこで提案をいたしますが、歩車分離の横断歩道の設置と歩道橋へのエレベーター設置がともに難しいというのであれば、歩車分離ではない横断歩道の設置が最も現実的な課題解決策の一つではないでしょうか。区に対しては、可能性の一つである歩車分離ではない横断歩道の設置に向けて、もっと積極的に警視庁や東京都に働きかけ、周辺住民の方々が安心して環状八号線を横断することができるよう、横断歩道設置の実現を目指していただきたいと思います。区の見解を伺います。 　次は、教育政策についてです。 　先日、ＩＣＴの活用によって授業の質を改善することを学校経営の柱に据えた横浜市立鴨居中学校の新聞記事を拝見いたしましたので、紹介をさせていただきます。 　鴨居中学校の校長先生は、二○一八年四月に着任以降、民間企業の力を借りて数々の研修を行い、教職員の意識改革に取り組むとともに、校内のＷｉ―Ｆｉ環境の整備を進めてきました。翌年、登校しても教室に入れない生徒や不登校生徒への支援として、特別支援教室でＩＣＴ学習教材の利用を始めたところ、前年度はほとんど登校できなかった生徒が毎日登校するようになったということで、有用性を実感したということでした。 　折しも、私は、昨年の第三回、この定例会における代表質問におきまして、不登校などのために、学校で勉強する機会を失ってしまった児童生徒たちへの支援の重要性を指摘し、オンライン授業の活用による学習機会の確保を提案いたしました。校内と校外の両方での学習支援体制を早期に実現し、児童生徒にとっての個別最適な学びの実現を切に望むものであります。ＩＣＴを活用した不登校対策のその後の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 　また、世田谷区でも小中学生にタブレット端末が配付され、授業での活用が進められておりますが、その内容と質に関しましては、学校間でかなりのばらつきが出てきております。教員一人一人の習熟度の違いによって、児童生徒の学習成果に格差が生じるのは好ましくはありません。タブレット端末を活用した授業をいかに効果的に実践するかは、個々の教職員に任せるのではなく、戦略的にマネジメントする必要があるのではないでしょうか。 　先進事例といたしまして、先進自治体として知られます熊本市では、ＧＩＧＡスクールマネジメントを取り組み、デジタル技術が苦手な教職員が不安や困難を乗り越えて精力的に活用しているという事例もあるようです。 　教員の意識調査、子どもたちや保護者へのアンケートなどで実態把握をした上で、タブレット端末実用のサポート体制を強化する必要があるのではないでしょうか。教育委員会の認識を伺います。 　また、タブレット端末をはじめとするデジタル教材による授業が一般化されていきますと、過去の学習データなどの蓄積が容易になり、そのデータに基づいて個々の指導を効率的かつ効果的に進められることが期待できます。さらには、児童生徒の出欠情報や日常所見等のデータが蓄積される校務支援システムと統合することで、子どもたち一人一人の現状や課題を整理分析し、きめ細かなサポートが可能になるのではないでしょうか。 　教育委員会におきましては、ＩＣＴの活用により蓄積された様々なデータを教育指導に生かす仕組みづくりも行うべきと考えます。見解を伺います。 　次は、高齢者及び障害者施策についてです。 　国内を見渡しますと、介護福祉人材を育成する専門学校等における新規生徒の募集停止が全国的な広がりを見せるなど、少子化が進む現在、介護に携わる人材供給の先細りが顕著になってきております。世田谷区における唯一の福祉専門学校も来年度の新規生徒の募集停止を余儀なくされている実態を伺い、介護人材を育成する観点からも看過できない課題であると認識しております。 　区では既に福祉人材育成・研修センターを活用した学習機会の充実や、合同入職式の実施など、介護事業所の垣根を超えた交流を促し、様々な角度から介護人材の確保、育成に取り組んでいることは承知をしておりますが、人材不足の深刻度は増す一方であります。 　区の調査によりますと、離職者のうち七割強が在籍三年未満で退職していることが明らかになっており、介護職員の早期離職の防止に歯止めをかけることが肝要であると思います。介護人材不足は待ったなしの状況です。介護に携わる若い職員が安心して継続的に就労できる環境の整備促進策を求めます。区の見解をお伺いいたします。 　続きまして、障害者施設の整備促進についてです。 　障害のある方々が安心して地域で暮らし続けるためには、就労につながるための訓練施設や通所施設、さらには自立した生活の場としてのグループホームや障害の程度の重い方の居住の場など多様な施設の整備が重要です。これまでも区は、区有地の活用や施設の複合化など様々な手法で障害者施設の整備に取り組んできましたが、障害のある方とその御家族の方にとってはまだ十分とは言えない整備状況です。 　このたび区は、障害理解の促進、障害者の差別解消などに関する条例の制定に向けた考え方を示しました。この条例が障害者施設整備の促進につながるものであるのか、また施設整備に当たっての課題、今後の取組について区の見解をお伺いいたします。 　続いて、区役所における障害者雇用についてです。 　本年六月一日現在における世田谷区役所の障害者雇用率は、区長部局と行政委員会等を同一の機関とみなす特例が認定されたこともありまして、前年度比○・三ポイント増の二・六一％と法が定める障害者雇用率を辛うじて上回ることができました。区におきましては、引き続き、積極的に障害をお持ちの方々の雇用を促進していただきたいと思います。 　それと同時に、障害者雇用においては、今後、区に求められるのは離職者を可能な限り減らすことだと考えます。せっかく世田谷区役所に入所したものの、適性が合わずに早期に離職する職員を出さないように、事前の就労体験の実施や、個々の障害特性に応じた採用試験及び研修の実施を求めるものでありますが、区の見解をお願いいたします。 　最後に、今後の保育施策について質問をしてまいります。 　区の保育待機児童数は、平成二十九年まで五年連続全国ワースト一位と非常に不名誉な状態が続いておりました。その間、区は、保育の質を堅持しながら、保育施設の新設、整備に力を注ぎ、昨年四月に待機児童ゼロを達成いたしました。これまでの並々ならぬ努力が実を結んだ結果であると、我が会派もこちらには評価をしております。 　しかし、その一方で、待機児童の急激な減少に伴い、保育園間による子どもの奪い合いが発生しており、私がお話を伺ったある認証保育所では、ゼロ歳児クラス在籍園児が今年はゼロ人という現象が起きております。園を開いているだけで毎月三百万円程度の赤字が発生しているということだそうです。 　待機児童数が多かった頃は、待機児童を解消のための重要な受け皿として、区は積極的に整備誘導に取り組んでおりましたが、一たび待機児童が解消されると、あおりを受けるのが民間の保育施設です。また、経営が厳しいため、閉園に至れば、その保育施設に子どもを預けている子育て家庭にも影響が及びます。 　区の保育施策に関しましては、地域偏在を解消し、いかにして需給バランスを取っていくかという局面に入っております。この間、計画的に保育施設の整備誘導を進めてきた立場として、待機児童解消後の区の保育の在り方をどのように考え、どのようなビジョンを持って取り組むつもりであるのか、区長の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　石川議員にお答えをいたします。 　まず第一に、旧池尻中学校の跡地活用の在り方について御意見をいただきました。 　現在のものづくり学校は、Ｊ―ＷＡＶＥとのタイアップ放送や一流のプロ講師による起業支援などで知名度を全国的に高め、廃校活用事例として、当時まだ珍しかった先駆けとしての大きな役割を果たしたものと考えております。 　そして、コロナ禍を経て、産業や経済の在り方にも大きな変化が急激に訪れています。産業振興策も抜本的な転換の時期を迎えていまして、若い世代が意欲的にチャレンジし、新たな価値をつくる場が必要となっています。区内の創造的な技術や意欲ある人材を支援し、区内の世代間循環を活発にすることによって、地域経済へのインパクトと子どもたちの夢を紡ぐようなイノベーションの拠点を目指してまいりたいと思います。 　ものづくり学校として運営をされてきましたこの旧池尻中跡地の知名度は大変高く、大手ＩＴ系やスタートアップ企業も、渋谷から二子玉川を結ぶ国道二四六、この道路の沿線に多くあるなど、認知度や周辺環境等の優位性もあり、この地を最大限に活用することが適当と考えております。 　今回お示しした方向性ですが、区が直面する産業政策上の課題解決に向けた取組を区の支出を最小限にしながら民間の力を最大限活用することで、経費面での効率性も考慮し、その上で、未来を担う子どもたちや地域産業への波及と、公益的の高い取組が実現できるものと考えています。 　この事業計画につきましては、令和元年十一月より順を追ってお示しをしてまいりましたが、今後も区民や区議会、区内の事業者など多くの方の御意見を伺いながら、創造性と革新性の高い人材が集まり、多様な社会課題解決に寄与するとともに、多くの子どもたちの知的好奇心を刺激し、引き出していく場ともなるよう、経済産業部を中心に検討を進め、御理解いただくために、丁寧な説明と議論を心がけるよう指示してまいります。 　次に、次期基本計画の手前の（仮称）未来つながるプランについての見解です。 　招集挨拶でも申し上げましたが、この新型コロナウイルス感染症の影響、気候危機の激甚化による自然災害、人口トレンドの変化、デジタル化の急速な進行など、日本の社会が大きな転換点を迎える中、世田谷区もまさに同様に、区政の変容、トランスフォーメーションが求められています。 　これから先、感染症によるパンデミックを乗り越え、資源の有限性と気象危機のリスクの大波に立ち向かうために、ライフスタイルや価値観の転換を図るとともに、グリーンインフラの活用や資源再生型社会への転換など、環境の修復と経済再生による持続可能な地域社会構築が求められています。 　こういった視点から次の二年間は従前調整計画としてきた現行の計画の延長ではなく、未来に向けて変貌を遂げていく期間であり、新たに四つの柱として再構築し、次の十年間の基本計画につながる施策を、選択と集中により位置づけ、ＤＸの推進や行政経営改革の取組についても持続可能な行財政運営を確保するものとして示したところであります。 　短期的に改善を図る取組はフォアキャスティング、新たな施策や長期的に変革していくものはバックキャスティングの視点を持ち、十年後の区の将来像を意識しながら、具体的な取組の検討を進め、次の基本計画にしっかりつなげていく計画にしてまいります。 　次に、行政経営改革についてであります。 　未来つながるプラン素案では、コロナ禍により地域経済が極めて厳しい状況にある中、新たな行政需要への対応と、厳しい財政状況も踏まえながら、引き続き行政経営改革の三つの基本方針と十の視点の下、長期的な視点に立って行政経営改革の取組を進めていく必要があると考えています。 　昨年度は全ての施策事業を総点検し、八十二億円の見直し効果を上げました。引き続き行政経営改革の取組を行うには、ＤＸを柱に据えた発想の転換が最も重要です。自宅にいながら、あるいは身近な地域で手続や相談ができるよう、オンライン化を進め、活発な区民や事業者との参加と協働の基礎となるような情報ツールを多様化するなど、区民の立場に立って行政の在り方を刷新してまいります。 　さらには、コロナ禍で区内病院や両医師会はもとより、楽天グループや区内大学、金融機関との連携により、ワクチン接種を加速した今回の経験も生かしまして、一層、民間あるいは大学などの区内にある多くの民間の力との協働を拡大するなど、あらゆる手段を用いながら、効果的、効率的にサービス向上に取り組んでまいります。 　今後も、区民ニーズを捉え、必要な施策に取り組みながら、成果の達成状況やコスト分析を踏まえた検証を行い、行政経営改革に取り組んでまいります。 　最後に、保育について今後のビジョンという御質問でございます。 　私は、区長に就任して以来、最重要課題として、保育待機児解消のための対策を掲げ、区有地や国有地の活用、民間の土地所有者と保育運営事業者のマッチング推進のため、国に対して保育園事業用地の固定資産税の減免を働きかけて、これを実現し、保育施設のための環境整備に積極的に取り組み、昨年度に、御指摘いただいたように、保育待機児童ゼロを達成することができました。 　一方、就学前人口の減少や既存保育施設の欠員の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の保育ニーズの一時的減少とともに、保育施設が地域の子育て家庭を支援することに対する期待も高まっています。 　これまで保育待機児解消を最大の目標としてきた保育施策の一部を見直し、区立保育園の定員減や弾力化解消の促進をはじめ、子育て支援策の充実など新たな取組も進めていくことにしました。今後の保育施策の目標としては、保育待機児童ゼロの継続、子どもを中心とした質の高い保育の実現を掲げながら、保育定員適正化の取組、保育の質の維持向上に向けた取組の強化、地域に開かれた子育て家庭への支援の充実の重点方針の下、安心して子どもを産み育てやすい環境が整う世田谷、子育てしやすい町世田谷を目指してまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは、三点御答弁いたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養についてです。 　新型コロナウイルス感染者の療養につきましては、これまで入院は、中等症以上の患者や重症化リスクの高い方中心、宿泊療養は、無症状、軽症患者、自宅療養は、やむを得ず宿泊療養を行えない方の例外対応とされてきました。この間、宿泊療養の対象者が施設に入れない状況が急増し、区としても東京都に対し、繰り返し、コロナ病床と宿泊療養施設の十分な確保を求めてまいりました。 　一方で、八月三日の国の通知において、入院を要する方以外は自宅療養を基本とすることとされ、宿泊療養は家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情がある場合に活用されることとなりました。区は、宿泊療養の対象者そのものが減少する一方で、自宅療養の増加に対応するため、自宅での健康観察を行う体制を強化し、そのための補正予算を本議会に御提案させていただくものです。 　直近一週間では、感染者の減少に加え、コロナ病床の増加もあり、一日当たりの宿泊療養者は三十名から六十名で推移をしています。宿泊療養は、感染源の多くを占める家庭内感染を防ぐためにも有効な療養です。さきの冬には最高で百四十九人が利用した実績もあり、利用できる人数が急減したことに危機感を持ち、東京都に再三改善を図るよう申入れを行っている次第であります。 　次に、入札制度改革についてです。 　区の入札制度につきましては、区内事業者の受注機会の確保を図りながら、社会情勢等に応じた改正を積み重ねてまいりました。今回の改革は、公契約適正化委員会からの公契約条例の実効性の確保を求める答申や、低入札価格調査の増加等の現状を踏まえ、条例の趣旨を入札制度に具体的に反映させる観点から実施するものです。 　具体的には、現在の総合評価方式入札を改定し、公契約条例に基づく事業者の責務を評価項目に追加するとともに、工事品質とのバランスを価格評価の基軸とし、ダンピングの防止につなげます。これにより、労働環境の改善と併せて、事業者の経営環境の向上を図り、区内建設業の健全で安定的な発展を目指したいと考えております。 　今後は、公契約適正化委員会の審議や区議会での御議論をいただきながら、詳細な評価方法等の検討を進め、来年度の試行実施に向けて、事業者に丁寧に周知をしてまいります。さらに、その試行の検証も踏まえながら、新方式の順次拡大を図り、公契約条例の理念を具現化した入札制度として、他自治体のモデルともなるよう取り組んでまいります。 　次に、障害者施設の整備についてです。 　区では、せたがやノーマライゼーションプランの中で、障害理解の促進や障害者の差別解消、手話言語等の情報コミュニケーションに関する条例の在り方についての検討を取組の一つに位置づけ、令和五年一月を目途に条例を制定することとしております。 　条例の制定に当たりましては、検討の過程を通じ、より多くの区民の参加を募り、地域における障害理解や差別解消を促進することで、既存施設の安定的運営や新たな施設の円滑な整備にもつなげてまいりたいと考えております。 　また、障害者施設の整備に当たっては、今後の障害者の増加を踏まえ、施設の需要や障害者の高齢化、重度化へ対応するため、令和二年九月に障害者施設整備等に係る基本方針を策定し、施設所要量の確保や医療的ケアを含む重度障害者への対応、グループホームの整備等を重点課題として取り組んでおります。 　条例の検討、制定を契機に、都営住宅建て替えに伴う創出用地を活用した新規整備や運営事業者の支援など、さらなる施設整備の促進に努めてまいります。 　私からは以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　私からは、三点御答弁申し上げます。 　初めに、せたがやＰａｙの普及についてでございます。 　現在、せたがやＰａｙを利用できる店舗は千百三十店ありますが、今後さらにせたがやＰａｙを普及させるためには、利用できる場面を増やすことが必要です。商店街等の店舗での決済以外には、公共施設での代金支払い、例えば世田谷美術館ミュージアムショップや川場ふるさと公社の運営するレストランや宿泊施設での例がございます。 　また、ランニングをしながらごみ拾いを行うプロギングイベントの参加者へのポイント進呈など、区の施策推進のための動機づけとしての活用も始めております。 　御指摘の公共施設の料金や税、保険料、水道代、電気料金等の支払いに利用できるようにするためには、決済代行業者の利用と、そのサービスコスト負担の課題もございます。基本的な課題整理を進めるとともに、利用料、手数料や区民税など公共料金の支払いに関しては、現在、ＤＸの取組として、キャッシュレス決済導入の検討を進めているところであり、連携して取組を指示してまいります。 　次に、地域行政制度について、今後の展開とＤＸの推進に伴うまちづくりセンターの窓口業務の在り方について御答弁申し上げます。 　高齢化の進展やコロナ禍の影響による地域コミュニティーの希薄化については、この間、お話を伺った多くの町会長会議などでも指摘されており、大きな課題であると認識しております。 　地域社会を持続可能なものとしていくためには、地区のコミュニティーを強くしていくことが必要であり、今回お示しした条例の検討状況では、まちづくりセンターの機能の充実、強化を主眼とし、コーディネート機能や広報広聴機能などを強化することで、町会・自治会をはじめとする地区で活動する多様な主体の顔と顔が見える関係づくりや地域の担い手の交流と活動の促進を支えたいと考えております。 　また、ＤＸの推進に伴い、来庁することなく、行政手続や相談ができる仕組みづくりが進む中、まちづくりセンターでは、福祉の相談窓口による潜在的、複合的な課題の発見と適切なサービスへの結びつけ、課題解決力の一層の充実が求められます。 　さらに、日常的な関係づくりが必要な防災訓練などの取組やＩＣＴ環境下での手続の支援の場として、地区の区民の皆様から頼りにされる身近なコミュニティーの活動拠点であり、地区の行政拠点としての窓口機能が求められると考えております。区民自治の充実と地域社会の発展に寄与する条例となるよう、今後、さらに地区の将来像について様々議論をさせていただき、まちづくりセンターの在り方について検討を進めてまいります。
   　最後に、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについてです。 　区では、三軒茶屋の町の将来像、まちづくりの方向性を示した三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針において、魅力あるまちづくりのビジョンとして、「進化し続ける交流のまち『三茶Ｃｒｏｓｓｉｎｇ』」を掲げました。（仮称）三茶のミライの素案は、このビジョン実現に向け、多様な主体が連携したまちづくりに取り組むための基本計画として、区民、事業者、町会、商店街、大学などが参加するまちづくり会議やワークショップなどを積み重ね、取りまとめたものです。 　今後、まちづくりの関心を高めるため、広く素案の周知や情報発信に努め、今月開催するまちづくり会議においては、素案の報告やトークセッション、意見交換の実施などを予定しております。 　お話しの回遊性や防災性の強化を実現していくためには、多様な主体が連携し、素案に示す九つの町の将来像の実現に向けた取組が必要です。そのためにも、地域の方をはじめとするまちづくりの担い手の育成やマッチングなどによる推進体制の構築が重要であり、区といたしましては、社会実験など具体の取組を進め、機運の醸成を図り、まちづくりの核となる事業の支援を行うなど、広域生活・文化拠点にふさわしい、にぎわいと活気に満ちた魅力あるまちづくりを推進してまいります。 　以上でございます。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　計画的な学校改築についてお答えします。 　区立小中学校は、区役所本庁舎等一部の公共施設を除くと、その地域、地区において大規模施設として存在しており、教育委員会として、その管理運営、維持について長期的に責任を持たなければならないと考えております。 　さらに、学校は、子どもたちの学びの場として重要な役割を担い、子どもの居場所としての機能を持ち、また社会教育の場として、さらには災害時の避難所としての機能もあり、どのような場面においても、区民を守り、安心して過ごせる施設でなければなりません。そのためには、多角的な観点から見直し、的確な改築や改修が必要となります。 　今後、財政状況が厳しくなる中で、膨大な経費を費やす改築、改修について、何よりもまず、区民の方々に学校が地域の財産であること等について御理解、御納得をいただき、これからの支出負担について御賛同いただけることが大切であると考えています。この基本姿勢の下で様々な財源確保に向けた取組を検討し、ありとあらゆる創意工夫を行い、九十校の学校施設の計画的な学校改築に取り組んでまいります。 　次に、ＩＣＴの活用により蓄積されたデータの利活用についてお答えします。 　この一年以上、今に至るもコロナ禍により、教育現場も大きな影響を受け、児童生徒、保護者、そして現場の教職員は不安と苦労の連続であったと言わざるを得ません。その中で教育委員会として、誰一人取り残さない教育の実践に向けて、議会の御支援もいただきながら、一人一台のタブレット端末の整備などをはじめとする様々な取組に全力を注いでまいりました。 　現在は、コロナ禍における子どもたちの学びの保障のために、対面とオンライン授業を組み合わせて行っておりますが、このような中でも子どもたちの日々の学びは進んでおり、その成果がタブレット端末で蓄積されています。子どもたちの成績や体力、ポートフォリオなど、以前より公務支援システムで蓄積されてきたデータと結びつけて活用することにより、一人一人の個性や特性に応じた指導や、個別最適化された指導が可能となります。 　さらなる学びの整理がさらなる子どもの学びの深化につながります。教育の質の転換を加速すべく、データの総合的な利活用をはじめとする様々な新しい仕組みづくりに全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、コロナ禍の自殺等の相談体制についてお答えいたします。 　コロナ禍における女性や子ども、若者世代の自殺につきましては、議員御指摘の点も含め、区でも強い危機感を持っております。 　区では、女性や若者を含めた自殺対策として、保健師等によるこころの相談をはじめ、思春期や依存症対象、予約不要の若者向け相談、夜間・休日等こころの電話相談など各種相談を実施しております。さらに、親しい人との離別、死別などの悲しみに寄り添うグリーフサポートの活動も支援しております。 　また、これら事業パンフレットの各総合支所等への配付や区内中学一年生に相談先の案内を配付するなど、啓発に取り組んでおります。一方で、悩みや不安等を抱えたときの相談先を知っているという区民は、区民意識調査二○二一では三二・六％にとどまっており、コロナ禍の中、着実に相談支援につなげていくために、新たなアプローチによる情報発信が必要であると認識をしております。 　今後、若者向けの啓発動画の配信や、国民健康保険料納付書案内通知の封筒に相談窓口を記載するなどの新たな取組や、児童生徒や保護者へのアプローチに向けた教育委員会との連携強化、さらに世田谷区自殺対策協議会に参加の民間事業者との連携を図り、相談支援の充実を進めてまいります。 　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは、二点御答弁いたします。 　まず、非正規雇用者へのキャリアアップです。 　区では、これまで働く人が仕事を通じて安定した生活ができるよう、三茶おしごとカフェでのセミナーや正社員マッチングのための研修プログラムを組んで、伴走型のスキルアップを進め、マッチングにつなげてまいりました。 　一方、コロナ禍で非正規雇用の方の契約満了やフリーランスの方の減収などの相談がぷらっとホーム世田谷を中心に増加しておりますが、人材不足産業を中心にフルタイムの仕事はあるものの、本人のニーズと合わず、マッチングが進まない状況があります。 　こうした状況を踏まえ、本年三月から福祉、建設など人材不足産業を中心に、気軽に就労できるよう、短時間や短期間の求人紹介と仕事体験を組み込んだプログラムをコロナ禍の支援として開始いたしました。この取組の中で、介護の基礎的な資格を取得できるプログラムを開始するなど、将来のキャリアアップにつながる取組を進めています。 　また、シングルマザーの起業支援については、かねてから男女共同参画センターらぷらすがきめ細やかな支援活動を行い、成果を上げています。おしごとカフェにおいても、キャリアアップをテーマとした研修や相談の窓口を開いており、国や都の業態別支援メニューも生かし、フリーランスや自営業の方も含む区民一人一人が安定的に収入を得られるよう、支援の充実に努めます。 　次に、建設業の支援についてです。 　建設業は、都市基盤整備や災害時の復興支援など大変重要な産業と認識しております。工業・ものづくり・雇用促進課に建設の担当係長を置き、建設業の人材確保に向けたマッチング、テレワークなどの職場環境整備、人材育成など、様々な手法で建設業への支援を進めています。 　産業振興基本条例の改正素案では、新たに建設業については、都市基盤及び生活基盤を支え、区民の安全安心な生活を守る観点からその振興を図ることとし、区の基幹的産業と位置づけました。 　御質問の専管の組織については、現時点では現行の組織体制の下での対応と考えております。今後、例えばせたがやＰａｙが建設業でも活用できるようにするなど、他産業との連携も推進し、あらゆる角度から建設業への支援を続けてまいります。 　私からは以上です。 ◎内田　スポーツ推進部長　私からは、パラスポーツの普及啓発につきまして御答弁申し上げます。 　東京二○二○大会では、選手の活躍を通して、競技の魅力や感動など、スポーツの発信力や影響力の高さを改めて体感することができました。この機運を一過性のものとせず、レガシーとしてスポーツをさらに推進することが重要だと認識をしております。 　アメリカオリンピック・パラリンピック委員会、ＵＳＯＰＣとは、大会終了後もパートナーシップを継続していくことを確認いたしました。アメリカ選手団キャンプを契機としたレガシーを継続すべく、オリンピアン、パラリンピアン等による、特に子どもたちとの交流事業の実施に向けて具体的に協議を行ってまいります。 　また、スポーツ推進計画の調整計画素案では、パラスポーツの推進を重点的な取組と位置づけ、新たにボッチャ世田谷カップ予選会の開催による参加機会の拡充や、地域にボッチャを広めていくための講師派遣事業など、パラスポーツのさらなる推進の検討を進めております。 　ホストタウン、共生社会ホストタウンである区といたしましては、東京二○二○大会の機運も生かしながら、障害のある人もない人も一緒に楽しめるパラスポーツを通して、障害への理解を深め、共生社会の実現を目指してまいります。 　以上です。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、ボランティアのコーディネートについてお答えいたします。 　東京二○二○大会では、区を訪れた方への世田谷の魅力発信や観光交通の案内などを担うボランティアを配置することで準備を進めてまいりましたが、コロナ禍による無観客での開催決定を受け、活動を中止し、アメリカキャンプボランティアについては、活動規模を縮小の上、実施いたしました。 　ボランティアに参加いただいた方々五百三十七名のうち約八割の方が英語、中国語などの語学を話されるほか、約七割の方が様々なボランティア活動を経験されておりました。こうした多彩な経験や能力を社会貢献や地域での活動に生かしていただけるよう、区では、現在、世田谷ボランティア協会が地域活動における人材のマッチングを目的に運営するおたがいさまｂａｎｋへの登録をお願いしているところです。 　ボランティアのたすきをつないでいくことは、区としても貴重な財産であり、レガシーと考えます。今後は、関係所管と連携し、区や地域でのボランティアを求める事業との効果的なマッチングを進めるとともに、人材の育成、支援に積極的に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎皆川　烏山総合支所長　私からは、まちづくりセンターの伴走型支援について御答弁いたします。 　まちづくりセンターでは、地域包括ケアの地区展開による福祉の相談窓口として、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会との三者連携による相談支援に鋭意取り組んでおります。 　また、この間のコロナ禍におきましては、特別定額給付金の申請支援や生活福祉資金の御案内、新型コロナワクチン接種の予約サポートなど、高齢者の方々をはじめ、区民一人一人に寄り添いながら、きめ細かく御相談に応じ、支援してまいりました。 　新型コロナウイルスによる区民生活への影響が深刻となる中で、区民が安心して暮らしていくためには、身近な行政拠点において、日常生活や福祉の困り事などをしっかり受け止め、適切な支援につなげていくことがますます重要になってくると認識しております。 　今後、地域行政に関する条例の策定と、推進計画の実行の中で、福祉の相談窓口の充実に取り組み、保健福祉センターなど専門の担当組織と一層連携し、必要に応じて民間の専門家につなげる工夫を行うなど、相談者のニーズに沿ったきめ細かな相談支援が行えるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎佐藤　庁舎整備担当部長　私からは、本庁舎等整備における地域経済への貢献についてお答えします。 　本庁舎等整備は、区がこれまで経験したことのない大規模かつ難易度の高い工事であることから、施工者の選定に当たりましては、価格による競争のみでなく、施工実績、また地域経済への貢献や施工上の工夫などを求める総合評価方式により落札者を決定しております。 　この中で地域経済への貢献につきましては、区内事業者への発注金額を評価しており、落札者となった大成建設につきましては、入札に参加した三社のうち最も高い約八十億円の提案でございました。この区内事業者への発注金額については、今後、令和九年の全体竣工まで、四半期ごとに大成建設と協力事業者との契約状況を確認し、その達成状況を区のホームページに公表してまいります。 　また、区内事業者のより積極的な参加を促すため、飲食物や日用品も含めた本工事に係る発注予定項目を本工事に合わせ、大成建設が開設した作業所ホームページに掲載し、各種問合せに応じる体制も整備したところでございます。 　引き続き、これらの取組について、区内の事業者に広く認識いただくための工夫も図りながら、区内経済に対し効果的な事業となるよう、入札時の提案金額の確実な達成に向けてしっかりと施工者に働きかけてまいります。 　以上です。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　私からは、現在策定作業中の世田谷区豪雨対策行動計画（改定）に斜面地における崩落の危険性を明記して、区民に周知することについてお答えいたします。 　水害における斜面の崩落事故は、大雨や長時間に及ぶ雨などにより、地中にしみ込んだ大量の水が土の摩擦抵抗力を弱めることなどを原因としまして発生します。区内にも土砂災害の危険がある区域があり、東京都は、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定しております。 　区はこの区域を示しました土砂災害ハザードマップや洪水・内水氾濫ハザードマップを発行しておりまして、これらにより降雨による土砂災害の危険性について区民に周知して、日頃からの備えをお願いしているところでございますが、議員お話しの熱海市のさきの災害などを教訓としまして、現在策定作業中の世田谷区豪雨対策行動計画（改定）におきましては、これらのマップなどによって、適切に住民等に周知することを豪雨対策の取組の四つの柱の一つである避難方策の強化の行動計画の中に位置づけてまいります。 　今後も豪雨災害から区民の命を守るために適切な情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎青木　土木部長　私からは、千歳台交差点の横断歩道設置について御答弁を申し上げます。 　環八千歳台交差点につきましては、歩車分離式の横断歩道設置に関する御要望を東京都や区にいただいております。それに対して、道路管理者である東京都において、平成二十九年度と平成三十年度に横断歩道橋の撤去と併せた、歩車分離式の横断歩道の設置について検討し、交通管理者と調整を行った結果、交通渋滞が悪化するおそれがあることから、設置は見送られたと聞いております。 　一方で、横断歩道橋へのエレベーターの設置については、設置場所の確保や車椅子のすれ違いが可能な通路幅の歩道橋に架けかえる必要があるなど多くの課題があり、具体的な検討には至っておりません。 　こうした状況の中、東京都は、横断歩道設置の動向を見据え、適切に対応することとしており、再度検討を行うに当たっては、バリアフリー化の手法について、地元の合意形成が必要であるとの見解を示しているところでございます。 　区といたしましては、当該交差点のバリアフリー化の実現に向けて、例えば、お話にありました、歩車分離式でない横断歩道設置も可能性の一つとして、具体的な検討を進めていただけるよう、警視庁や東京都に積極的に働きかけるとともに、連携して取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず一点目でございますが、ＩＣＴを活用した不登校対策のその後の進捗状況についてでございます。 　教育活動にＩＣＴを効果的に取り入れることで、個々の児童生徒がいつでもどこでも多様な方法で学んだり、自らに合った学習の進め方を考えたりすることができるようになり、全ての児童生徒の可能性を引き出す個別最適な学びが実現いたします。 　不登校児童生徒の学びの支援といたしまして、自宅等の教室以外の場所でも双方向型学習支援アプリで教員と学習課題のやり取りをしたり、ビデオ会議アプリ等でオンライン授業に参加したりするなどの取組を始めたところでございます。 　今後は、ＩＣＴ環境の整備はもとより、支援員の配置や教員研修の幅を広げることで、各教員のＩＣＴ活用指導能力を向上させ、不登校児童生徒の多様なニーズに応じた学びが提供できるよう積極的に学校を支援してまいります。 　もう一点でございます。タブレット端末実用のサポート体制の強化についてのお尋ねでございます。 　議員に御指摘いただきましたとおり、区内全体でＩＣＴ活用の推進に取り組み、ＩＣＴの苦手な教員の不安や困難に他の教員やＩＣＴ支援員が寄り添い、いつでも支援できるサポート体制を組織することが重要であると認識しております。 　これまでの取組の中で、学校ごと、教員ごとに活用状況に違いが現れてきたため、教員や児童生徒の意識調査等を基に、実態を的確に把握し、保護者や学識経験者等の意見も踏まえ、真に必要なサポートができる体制へと見直してまいります。 　教育委員会では、充実したサポート体制を構築している事例を配信したり、校内の組織づくりに関するガイドラインを周知徹底したりするとともに、指導主事等が学校に訪問して実態に応じた指導助言をすることなどで、学校や教員をサポートする体制を強化してまいります。 　私からは以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、若い介護職員が継続的に就労できる環境整備についてお答えいたします。 　全国の介護事業所を対象に、公益財団法人介護労働安定センターが実施した令和二年度介護労働実態調査によれば、介護職員の不足感を示している事業所が六六・二％あり、介護人材不足は依然として深刻であると認識しております。 　区では、これまで福祉人材育成・研修センターでの各種研修や、介護職員初任者研修などの受講料助成、介護職員等の採用活動経費助成、合同入職式の実施など、様々な取組を進めてまいりました。 　今年度は、介護職員の負担軽減と定着支援を目的としたデジタル環境整備促進事業を開始するとともに、総合的な介護人材対策を推進するために、世田谷区介護人材対策推進協議会を六月に設立いたしました。区内の介護事業者団体や職業紹介機関、学識経験者等を構成員として、区内における介護人材の現状や課題、行政や支援機関の取組状況などを共有したところでございます。 　今後、介護に携わる若い職員が安心して継続的に就労できる環境整備促進策も含め議論を重ね、効果的で実効性のある介護人材対策について具体的な検討を進めてまいります。 　以上です。 ◎池田　総務部長　障害のある職員の定着について御答弁いたします。 　障害者の離職率は労働者全体の離職率よりも高いとされており、個々の特性を踏まえた配置や人材育成が重要であると認識しております。 　区では、採用内定後に本人から障害の特性についてヒアリングを行うほか、必要に応じて本人が利用する就労支援機関の意見を聞き、配属先などの検討を行っております。加えて、会計年度任用職員の採用の際には、個々の職員の特性を見極めるための実技試験を実施しております。 　採用後の職員研修においても、あらかじめ本人及び所属長から配慮すべき事項などの聞き取りを行い、座席の配置や研修内容など、個別の特性に合わせた対応を行っているところです。 　また、区内の障害者の方の一般就労の促進を目的に、区役所で一定期間の業務経験を積んでもらうチャレンジ雇用が、区の会計年度任用職員としての採用につながった例もあり、障害のある方、区の双方がお互いの状況をよく理解した上で採用へとつなげる手法の一つとして有用であると考えております。 　引き続き、障害のある職員が本人の意欲や個性に応じて能力を有効に発揮するとともに、安心して安定的に働くことができるよう、さらなる工夫を行うなど、全庁挙げて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆四十九番（石川ナオミ　議員）　るるお答えを、御答弁をいただきました。 　それでは、池尻中学校跡地活用について再度伺いたいというふうに思います。 　御答弁を伺っていましても、どうも答弁に納得いかない、承服し難いというところがございます。実は先日、私たち、我が会派では、ほかの先進事例をということで、オンラインで名古屋にありますなごのキャンパスという同じようなインキュベーションの施設を視察させていただきました。その施設の特徴、政令市ということもありまして、地域性ということもありますが、果たしてこれを同じように世田谷区に持ってきた場合、同じような展開ができるんであろうかというようなところで、やはりそうしたところをもっともっと検証していかなければいけないんじゃないかなというところを感じた次第です。そして、やはりその事業者が、十年後、このなごのキャンパスをどういうふうにしていくか、そうしたビジョンをすごく明確にしているというところもございます。 　今、こういった御答弁を伺っておりましても、何をやりたいのかなというのが非常に見えてこないというところが、これは残念なところでもあるんですね。 　これは今、経済産業部が中心となってこの事業計画をしているというところでもありますけれども、この旧池尻中学校跡地活用というところでは、これからの世田谷の未来を担っていくという、経産部でも未来を担っていくと言っても過言ではないというところでもあります。ですから、新たな発想ですとか、視点というところをぜひ取り入れていかなければいけないです。そして、それが見いだせないというのであれば、全庁的に広くアイデアを募って、一度立ち止まった上で再検討してみるというのはいかがでしょうか。答弁を求めます。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　石川議員の再質問にお答えいたします。 　池尻中学校跡地でものづくり学校が現在まで運営されているわけでございます。私が就任するはるか前から開設されたものでありますけれども、ここで例えばパン祭りが行われ、これはもう世田谷区民だけではなくて、むしろ全国的に多くの方が集まるというような催しだったり、地域の子育て家庭の方が参加する催しなども重ねられてきたと思います。 　ただ、他方、どうしても時代の流れ、あるいは当時のインキュベーション支援というところでどれだけの成果があったのかと、議会でもいろいろ議論をいただいてきました。経済産業部のほうで四つのコンセプトを形成したと思うんですが、私も最終とか、途中で参加しましたけれども、区内あるいは区外で、それぞれの分野で活躍されている事業者の方、経営者の方、また若手のいわば改革意欲に満ちていろんな挑戦をされている方、あるいは学識経験者などにたくさん意見を伺いながら練り上げてきたというか、ものでございます。 　世田谷区には十七を数える大学がまずある。そしてまた、恐らく世田谷区内の企業、世田谷区にいわば社屋を置いている企業数というのはそんなに大手企業というのはありません。しかし、世田谷区に住んでいる人材の中で、いわば世界を駆け巡るＩＣＴ産業や新しい技術、エンジニア、研究者、先端的な科学に接している方々、そしてまた非常に意欲を持っている二十代、三十代、あるいは四十代に、いわばコロナ禍の中でいろんな企業が今壁に当たっています。そういった中でのいわば会社を一旦辞めて起業していこうというような人たちが今後増えてくるというふうに思っています。 　そういう中で、一旦立ち止まってというお話がございました。もちろん広くアイデアを募ることは重要だと思っておりますけれども、未来への投資、まさに子どもたちが、今何を学び、どのように生きたらいいのかということと同時に、起業される方がどんなチャレンジがふさわしいのか、まさにコロナ禍で変容する産業や暮らしや様々な変化に密接に絡んでいるわけなんで、このプロセスをぜひ議会での議論も納得がいかないというお話がありましたんで、徹底してしっかり示せるように、また、より広く職員も含めて世田谷区内の皆様からの意見も酌み取るようにしながら、この丁寧な作業をしっかりやるように、所管部に指示してまいりたいと思います。
   ◆四十九番（石川ナオミ　議員）　どうもやっぱりこう見えてこない部分もありますし、ぼんやりとした、今保坂区長の本当に御答弁だったなというふうにも思いますので、ぜひ議会でも明確に示していただけるようにしていただきたいというふうに思います。これから決算委員会ですとか、また、今度は四定もございますので、そういったところでも議論をこちらの件に関してはさせていただきたいと思います。 　それから、障害者就労に関しましては、障害者も、障害のある方も様々でございます。私どものところにも、視覚障害者の方であったりとか、聴覚障害者の方であったりと、やっぱりそういったいろんな方々の適性、個性に合わせた障害者就労の支援ができるようにぜひ進めていただきたいと思います。 　また、障害があるお子さんがいらっしゃる御家庭では、親御さんが高齢化されて、親亡き後ということで心配をされていらっしゃる方が非常にいらっしゃいます。地域で暮らしていける温かい場所、その施設整備が今こそ必要でございますので、ぜひこれは歩みを止めることなく、進めていただきますことを改めてお願いをし、要望したいと思います。 　以上で自由民主党世田谷区議団の代表質問を終了いたします。 ○下山芳男　議長　以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十五分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　代表質問を続けます。 　公明党を代表して、十九番津上仁志議員。 　　　〔十九番津上仁志議員登壇〕（拍手） ◆十九番（津上仁志　議員）　世田谷区をはじめ各自治体では、住民のワクチン接種を急ピッチで進めながら、デルタ株の急拡大により急増した感染者への医療や療養体制に全力を挙げていただいており、改めて深く敬意を表明いたします。度重なる緊急事態宣言の延長により、業種、業態によっては事業の悪化が深刻化しており、まさに一刻の猶予もない事態を迎えています。 そうした新型コロナウイルスとの闘いが続く中、一年延期されて行われた東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会が無事に閉幕いたしました。新型コロナウイルス感染症蔓延の中、ほとんどの種目が無観客になる異例の大会となりましたが、世界二百六の国や地域からトップアスリートが集まりました。アスリートやコーチをはじめ、大会関係者や警備、ボランティアに携わっていただいた全ての方に心から感謝を申し上げます。大会期間中は、その活躍に日々心が躍り、特にハンデを抱えているはずのパラリンピアンの皆さんの活躍には、改めて驚きと感動を覚えました。競技に挑む姿を目にした多くの方が、その生き抜く人間力の強さに、障害を持つ方への意識が一掃されたのではないでしょうか。 　目下の最大の課題は、コロナ禍を確実に乗り越え、いかに日本、地域を再生することができるか、区民の命と生活を守り抜くため政治はどうかじ取りするのかです。我々公明党は、この危機をどう乗り越えるのか、その判断と責任は日に日に重くなっており、まさに政治家の真価が問われている今、暮らしと命を守るため、小さな声を聞く政党として、東京二○二○大会で心に刻まれた弱者を生まない社会、すなわち共生社会ホストタウンとして本格的に裾野を大きく広げるため、全力で取り組んでまいります。 　それでは、公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をいたします。 　初めに、若い世代の新型コロナワクチン接種の促進について伺います。 　七月十二日に発出された四回目の緊急事態宣言後も、感染力が強いデルタ株の猛威により感染者数が増加する非常事態となっていました。ワクチン接種を八割以上が終えた六十五歳以上では新規陽性者数が全体の一割以下に減少する一方、接種が進んでいない三十代以下の若い世代が新規陽性者数の六割以上を占め、重症化する方も増加しています。一時は区内在宅療養者も三千名を超え、入院が必要でもすぐに医療機関につながらず、自宅で待機する事態となっていました。第五波のピークを越えたとの見解もありますが、収束するまでにはかなりの期間を要すると考えられ、また新たな変異株も検出されるなど、次の感染拡大も警戒し備えておく必要があります。 　感染拡大を抑える最大の一手が、三十代以下の若い世代へのワクチン接種の促進であります。東京都は、若い世代へのワクチン接種を促進するために、接種会場を利便性の高い渋谷駅近くに開設し、抽選での接種や、大規模会場では若い世代を新たな接種対象とする取組を始め、多くの方が利用されております。 　ここで二点質問いたします。 　一点目に、接種体制についてです。 　十二歳から三十代の若い世代へのワクチン接種を加速するため、利便性が高く、若者が多く集う三軒茶屋駅や下北沢駅に専用の接種会場を開設すべきと考えます。また、予約枠に土日を増加する、新たな夜間枠を設定するなど、既存の集団接種会場での取組も併せて実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、正しい情報の発信です。 　ＳＮＳなどで流される接種に関するデマ情報に惑わされ、接種を控えるケースもあります。接種することで重症化を防ぎ、周囲に感染を広げにくくするなど、接種することのメリットと接種しないデメリットの正しい情報を積極的に周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、新型コロナ感染者の命を守る取組について伺います。 　さきに申し上げたとおり、都内における医療資源の逼迫から搬送先が見つからず、病院や宿泊療養施設での対応が必要でありながら自宅療養を余儀なくされている方がいらっしゃいました。そのような方から差し迫った助けを求める声が我々議員のもとにも次々と届くようになりました。 　不安要素の最大の原因は、従来株と異なり、世代を問わず陽性者の急激な容体悪化です。特にひとり暮らしの方にとっては、医療機関での陽性判定から保健所からの連絡が来るまでの空白期間の不安は計り知れません。しかし、区はこの空白期間に対して迅速に手を差し伸べることができておりませんでした。陽性者は、病状が悪化した場合、適切な判断や行動が取り難い状況になりますが、区や関係機関が急激な容体の変化を素早くキャッチし医療機関につなげることが命を守ることにつながると考えます。 　ここで三点伺います。 　一点目に、空白期間の時間短縮についてです。 　陽性判定から保健所のフォローアップにつながるまでの空白期間の時間短縮に向けて体制を整備すべきです。区の見解を伺います。 　二点目に、自宅療養者への支援体制についてです。 　自宅療養者の容体急変を見逃すことがないよう、オンラインや電話診療による見守り体制の拡充と、医師や看護師による往診などの体制を強化すべきと考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、酸素療養ステーションの増設についてです。 　自宅療養者の酸素吸入を行う区の酸素療養ステーションですが、昨年は冬に感染者が増加し、本年一月に第三波となったことを考えると、さらなる増設が必要だと考えます。同時に、軽症患者への抗体カクテル療法のロナプリーブを迅速に投与できるよう環境を早急に整備すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、不登校特例校について伺います。 　世田谷区では、来年四月に分教室型の不登校特例校を開設するということで先月説明会が開催され、八十二名の方が参加されたとのことです。説明会後のアンケートからは、わらをもつかむ切実な保護者の願いの声があったとお聞きいたしました。 　先日、会派で先行して不登校特例校分教室を開設している調布市第七中学校はしうち教室を視察し、調布市での取組を伺ってきました。はしうち教室では、不登校の相談学級、適応指導教室を全面転換し、平成三十年に不登校特例校分教室としてスタートしました。特徴として、特別な教育課程編成で総授業数を削減し、ＣＴＳ、コミュニケーションスキルタイム、表現科など独自の教科を設定し、外部講師を招き大変工夫された授業を行い、生徒の学びたいとの思いに応える教室と感じました。 　一方で、不登校など対象生徒約二百名に対し、定員は各学年十五名の合計四十五名となっていますが、在籍生徒数は一年生から三年生まで十三名と定員に大きく満たない数となっています。調布市教育委員会は、実際の生徒数が定員数と大きく乖離し、文部科学省が求める不登校特例校分教室から学校への転換予定が立てられないことが課題で、児童生徒たちには、不登校特例校よりもハードルが低く緩やかな適応指導教室、世田谷区で言うほっとスクール機能を整備するほうが必要との見解でした。不登校特例校を整備することには大きな課題があると認識できました。 　ここで二点伺います。 　一点目に、不登校特例校の位置づけと今後の道筋について伺います。 　教育総合センターが十二月に開設し、不登校の児童生徒への関わりをさらに重層的に進めることとなります。不登校全体の施策の中で特例校の位置づけと、文部科学省から求められる分教室から学校への転換の道筋について、どのように進めていくつもりなのか、教育長のお考えを伺います。 　二点目に、九百名を超す不登校の児童生徒への対応についてです。 　不登校からの回復は一人一人違いますが、一般的にその状況は大きく混乱期、低迷期、回復期の三つの時期に分かれます。不登校特例校は、回復期に入った生徒のもう一度学校生活を送りたいとの思いに応えるものと言われております。私たちは、不登校特例校での学びができない多くの混乱期、低迷期にある児童生徒への取組こそ強化すべきと考えます。各学校で行っているタブレットを活用した学習支援の充実や、ほっとスクールの新設など、各段階に応じた支援の充実を図るべきと考えますが、区はどのように進めていくのか伺います。 　次に、世田谷区未来つながるプランについて伺います。 　現在最終年度を迎えている区の実施計画については、コロナ禍により大きく変化している社会状況を踏まえ、これまでと異なり、次期基本計画策定を見据えた二年間の未来につながるプランとしての素案が示されました。しかし、基本方針などの言葉は羅列されている一方、未来につながる世田谷像を体系化するために乗り越えなければならない大きな課題への具体的な指針や指標が明確ではありません。真に未来へつなげるためには、限られたスパンと時間軸を明示した上で、財源が裏打ちされていなければ、未来へバトンを渡すことはできません。 　そこで、四つの観点から伺います。 　第一に、将来人口推計についてです。 　区は、このたび平成二十九年七月以来の人口推計を行い、これまでの増加傾向については継続しつつも緩やかな伸びになるとの補正を行いました。社会の大きな変化やコロナ禍による短期的な動向も踏まえての分析には一定の評価をいたします。しかし、重要なのは分析結果を区政運営にどのように反映していくか、その視点が欠落しています。変化の激しい現代社会において重要なのは、常に事業や制度、サービス、公共施設運営を俯瞰的に見て評価しながら提言や助言できる権限を持った所管が不可欠と考えます。例えば、素案で就学人口の減少が続く中、保育需要を見定めるとか、高齢者人口の動向を見据え生産年齢人口の減少を踏まえた介護人材の確保や支援などと課題を書き連ねていますが、一体どこが責任を持って解決に着手するのでしょうか。どのようにして持続可能で魅力ある世田谷を創出していくのでしょうか。全く明確ではありません。 　分析結果を区政運営にどう反映していくのか、責任の所在を明らかにすべきです。区の見解を伺います。 　第二に、財政見通しについてです。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、今後数年間にわたり厳しい財政運営が見込まれることは言うまでもありません。我が党は、これまでも税収のみに依存することなく、稼ぐ公共を旗印に公有財産を生かした新たな財源確保策を提案しつつ、新公会計制度をフル活用して重複事業や費用対効果を見極め、行財政のだぶつきを解消すべきと訴えてきました。しかし、依然としてフルコスト分析による事業総点検を行うことはなく、計画策定や在り方検討会なるものを延々と行い、その結果結論に至らず、また庁内検討に戻ってくるといった物事を決めずに先延ばしすることが延々と繰り返されているのではないでしょうか。まさに参加と協働の弊害と言わざるを得ません。 　今後、外部評価委員制度の復活も視野に、公会計制度を活用したフルコスト評価を早急に実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第三に、公共施設等総合管理計画についてです。 　このたび同管理計画の一部改定案が示されました。同案によると、当初の計画が策定されて以降、学校等の耐震再診断や体育館への空調設備の整備、工事積算単価の上昇などにより、将来経費の再シミュレーションの結果は、年間平均経費は約五百八十億円と算定しています。ゆえに、今後持続可能な公共施設の維持管理をどう実現していくのかが最大の課題であります。 　我が党が再三申し上げている重複している機能を統合することによる借り上げ庁舎の返還や施設の統廃合のみならず、民間委託や民営化の導入による公共性、公益性を担保した上でのサービスや質の向上を創出する効果的な税金の使い方へと転換すべきです。大胆な英断を求めますが、区の見解を伺います。 　第四に、外郭団体の見直しについてです。十一団体を擁する外郭団体の在り方や見直しに関しても、今般区の方針が示されました。しかし、これまで何度も見直し、検討を行ってきたにもかかわらず、自立した経営方針の下、公益性と専門性を生かした独自の事業をどれだけ提供できたのでしょうか。特に、産業振興公社においてはセラサービスなどの機能を除き公社で担う必要は全くなく、既に存在意義は失われています。また、世田谷トラストまちづくりの居住支援事業の裾野はどこまで広げられたのでしょうか。世田谷サービス公社においても、本来であれば最大限に収益性が追求できるのに、事業収入の八五％が区からの委託という法人経営が異質を放っています。 　結局、何のための外郭団体なのか、その目的と達成度を指標にした上で自立すべきか否かの結論を早期に導き出さなければなりません。不断の改革はいつ始まるのでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、持続可能な公共サービスの在り方について伺います。 　少子高齢化の進展に合わせて、区民生活を維持するための公共サービスの需要はますます高まることが想定され、それに併せて行政が肥大化すれば、将来に大きなツケを回すことになります。我が党はそうした世田谷の未来を考えたときに、官民連携を進め、柔軟で質の高い民間サービスを積極的に取り入れることが必要と考えます。 　ここで三点伺います。 　一点目は、図書館サービスについてです。 　我が党が求めてきた区立図書館の民間委託は遅きに失した感はありますが、持続可能な世田谷の未来を展開する第一歩と捉えたいと思います。 　そこで、何より重要なのは、民営化された図書館と既存の区立図書館を新公会計制度を活用したフルコスト分析や、区民の満足度並びに職員の貢献度など、改めて評価することが必要と考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、私立保育園の経営と区立保育園の役割についてです。 　質問の前に、コロナ感染症との背中合わせの中、幼い命を預かってくださる職員の皆様には、改めて感謝を申し上げます。 　保育待機児解消のため、区はこれまで積極的に職員待遇改善や園整備に力を入れてきましたが、コロナ禍によるリモートワークの影響か、今年度に入り低年齢児の空きが埋まらないとのことで、園の経営に大きな影響が出ています。小規模園ほど影響が大きく、来年度も定員が埋まらなければ閉園も覚悟しなければならない状況です。 　我が党は、民間保育園の存続を最優先にすべく、区立保育園はゼロから二歳児の受皿を減らすことや、三歳から五歳児に特化した保育園に運営を変更するなど、行政が保育需要のバランスを調整すべきと考えます。来年度の入園申請が始まりますので、早急に結論を出すべきです。また、中長期的な視点での取組も示すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、新ＢＯＰ事業の民営化についてです。 　さきの定例会で我が党は、利用者増や大規模校における狭小化、学童クラブの時間延長のニーズなどに柔軟に対応するため民営化に大きくかじを切るべきと提案し、区は、九月に新ＢＯＰ事業の今後の施策の方向性について取りまとめ、年内に令和四年度以降の具体的な施策を示す予定であり、民間事業者の活用を含め検討すると答弁されましたが、新ＢＯＰ事業の民営化についての検討結果について伺います。 　次に、世田谷区避難行動要支援者避難支援プランについて伺います。 　世田谷区を直撃した令和元年台風第十九号は、大きな爪痕を残しました。この経験が、自然災害から区民の命を守るとの決意をより一層強固なものにしました。 　近年の豪雨災害における被害の大半が高齢者に集中しており、我が会派は、避難行動要支援者への実効性ある支援策を求め続けてまいりました。激甚化、頻発化する水害や、いつ起こるか分からない大規模地震から避難行動要支援者の命を守るためには、避難支援者と移送手段の確保が重要になります。 　国は、本年五月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定により、災害時には直接指定福祉避難所への避難等を促進するなど要配慮者の支援を強化する旨を明記しました。また、同ガイドライン及び世田谷区地域防災計画には、自宅から指定福祉避難所へ移動するときの移送手段の担い手拡充と、指定避難所等から福祉避難所への移送手段の確保などを明記しており、早急に体制を整えるべきと考えます。 　ここで二点伺います。 　避難支援者と移送手段の確保についてです。 　水害、地震等の災害発生時に自力で避難することが困難である避難行動要支援者にとって、避難支援者の存在は欠かせません。地域で避難支援の担い手確保として、区と町会・自治会で締結している協定は全体の半数にとどまっており、地域での支援者づくりを多角的に行わなければ一向に増えることはありません。別府市では、避難支援者を町会・自治会、地域住民から発掘し、当事者につなぐ役割を果たすインクルージョンマネジャーを配置し、確実に支援体制を構築しています。当区においても、まちづくりセンター単位で避難支援者を発掘し当事者につなぐ体制を構築すべきです。 　さらに、移送手段を確保するためには、例えば福祉避難所として想定されている施設が保有する車両等を借り上げるための協定締結や、バス会社やタクシー協会との災害時協力協定の締結など、積極的な対応が求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、浸水想定地域での公共施設の高層化について伺います。 　区は本年六月、避難行動要支援者用多摩川洪水避難行動シートを作成、配布しましたが、避難の実効性を高める個別避難計画の策定は来年度からの着手となっており、スピード感に欠けています。大雨などの際に、浸水想定地域での避難行動要支援者の方が一時でも避難ができる高層の公共施設の整備が必要であります。 　玉川高校跡地の活用や学校施設の高層化、行政機能を二階以上に設置するなど、浸水想定地域内での施設整備を検討すべきですが、区の見解を伺います。 　次に、土砂災害対策について伺います。 　本年七月に発生した熱海の土石流災害について、県は長雨を要因とする一方で、崩落の起点に造成された盛土が被害を拡大させたと指摘しています。対策を講じていれば被害を軽減することができた事例であります。 　想定を超えた大雨により、擁壁の崩落など予期せぬ事態を招くことが想定できます。また、区内の土砂災害警戒区域の安全対策は、区民の命を守る重要な視点と考えます。区内全域での盛土、切土、擁壁の設置については、都市計画法や建築基準法等に基づき、世田谷区は申請を受け付け、確認を行っておりますが、その後の状況を把握し、定期的な点検体制を構築し、安全性の向上を図るべきと考えます。また、所有者に定期的な点検を実施するよう周知するなどの取組も強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、持続可能な食のネットワークによる地域づくりについて伺います。 　本年四月、社会福祉法が改正され創設された重層的支援体制整備事業は、断らない相談支援と参加支援、地域づくり支援を行政のみならず地域住民や支援機関等の多機関がチームとなって継続的に支援し続け、社会的孤立を解決する取組が始まっています。 　世田谷区社会福祉協議会の報告によりますと、子ども食堂の活動団体登録数は五十九団体にまで増えており、コロナ禍の孤立を防ぐ裾野が広がっています。しかし、全国食支援活動協力会が令和二年五月に実施した調査によると、子ども食堂や地域食堂を運営する団体の約六割が自主活動で、補助金や地域からの寄附だけでは賄えず、食品などを持ち出しで補っており、財政基盤の脆弱性が浮き彫りとなりました。 　一方で、食品関連企業の中には、寄附をしたいとの考えはあるものの、子ども食堂やフードバンクなどに受皿となる規模の倉庫がないため、やむなく廃棄するという課題も顕在化しており、こうした企業の寄附と子ども食堂運営団体とのニーズのミスマッチを解消するために、全国食支援活動協力会は、休眠預金等を活用し、全国の子ども食堂運営団体の持続可能性に資する食の物流ネットワークづくりを開始いたしました。 　このネットワークづくりの要となるのがロジ・ハブ拠点でございます。ロジ拠点とは、食品関連企業から寄附される何トンという規模の食品を保管するための冷蔵・冷凍設備を持った倉庫などを指し、ここで寄附された食品などのマッチング・コーディネート機能を担います。ハブ拠点とは、ロジ拠点から地域団体が希望する食品が配送され、受け取る場所となります。全国から集まる企業からの食料品をロジ・ハブ拠点に一旦保管することで、子ども食堂などに安定的に食料を行き渡らすことが可能となります。このような倉庫の設置は、平時における食の支援を通じた多世代の地域コミュニティーの加速化となり、災害時においても被災者の孤立を防ぎ、生活再建に資することから、災害時にもこの仕組みが機能、継続できることが期待されます。 　ここで二点伺います。 　一点目に、子ども食堂の位置づけについてです。 　地域を基盤とした子ども食堂の活動を重層的体制支援整備事業の地域づくり支援に位置づけ、本区における多世代交流の居場所となるよう、食を介した新たなコミュニティーへと発展させることが求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、ロジ・ハブ拠点の整備についてです。 　子ども食堂等の活動を持続可能にするためにも、その基盤となる食料品の確保に向けて、企業、団体からの寄附を受け入れられる仕組みは有効と考えます。本区として、物流・ストック・シェア機能を果たすロジ・ハブ拠点として、今後整備予定の上用賀公園の拡張予定地や野毛町公園内や、団地建て替えによる創出用地などに倉庫を設置し、平時、災害時に支援が必要な区民にきめ細やかな食の提供が継続してできる公共財として捉え、その運営を民間に丸投げするのではなく、区が人材育成を含め、運営面の経費の補助スキームを構築するなど官民連携で進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　津上議員にお答えいたします。
   　若い世代へどのようにワクチン接種を推奨するかという点でございます。 　七月十二日に四度目となる緊急事態宣言が出されております。高齢者へのワクチン接種が幸い進んだことで、この高齢者層の重症者が減少した一方で、十代から三十代の若い世代が非常に多く感染をし、また、それゆえ感染拡大防止のため、若者へのワクチン接種の促進が大きな課題、これは世界各国皆同じように課題を抱えておりますが、私たちとしても今後の課題というふうに考えてきました。 　一方で、若い世代はワクチン接種を忌避していると、積極的でないというような声がある一方で、渋谷の当初二百、増やして三百、ここに長蛇の列ができる。また、自衛隊大規模接種会場の若者予約枠、こちらの状況を見ると、やはり接種を望む若い層も非常に多いということもうかがえます。渋谷や大手町まで行かなくても、世田谷区内で集団接種会場や医療機関で予約が取れる、夜間接種を行っている会場もあるなど、これはまだ若者層に十分伝わっていないということがあるだろうと思います。ここをどうやって改善できるのかということを現在検討しているところです。 　区のホームページ、ツイッター、区報などで、なかなかその若い層にこの情報が伝わらない。身近なところでもう予約もできますよということなんですが、これが伝わらないということもありますので、議員おっしゃるような下北沢、三軒茶屋など、若者が多い場所で、若者世代にしっかりフォーカスを当てた接種会場の環境づくりや情報発信は大変重要なものと考えております。若者の行動様式やニーズに合わせた夜間の時間帯、場のつくり方など、住民接種担当部にその工夫をして進めるよう、今相談をして協議しているところでございます。 　次に、人口推計の分析結果と区政運営についてお尋ねをいただきました。 　このたびの人口推計の補正結果では、中長期的な増加傾向が鈍化をしていくという結果となったことを踏まえて、今後の区政運営に想定される課題を示しているところです。未来つながるプランでは、私の責任の下、来年二月にお示しする計画案に向けて政策経営部を中心に補正推計の影響を反映するように下命をしたところであります。また、分野別計画においては、各部が財政的な影響を含めて政策経営部と調整しながら各計画に反映するよう指示してまいります。 　来年度から着手する次期基本計画の策定に向けた検討ですが、例えば、年少人口が緩やかな減少傾向が続く見込みも踏まえて、若年層の一時的居住をする地域としての位置づけから、子育て世帯を重視した政策を取ることにより若い層が住み続けるということをしっかり誘導して、人口構成のバランスを重視した中長期的な区政運営の視点が大変重要だと考えております。 　今後、区民生活の実態を的確に捉え、区民や区議会から御意見、御議論いただきながら具体化を図ってまいりたいと思います。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは三点御答弁いたします。 　まず、酸素療養ステーションの増設と抗体カクテル療法の実施についてです。 　区は、感染者が自宅で体調が悪化した際に、医師が自宅に酸素濃縮装置を搬入し酸素吸入を行うこれまでの仕組みに加え、八月三十一日から医療機関の一部を借り受け、医師が二十四時間健康観察を行う中で、酸素投与を受けながら入院待機が可能な酸素療養ステーションを開設し、九月十四日までに十二人の利用がありました。本ステーションの設置は十月までとし、その後は社会福祉施設を活用し、病床数をこれまでの七床から十六床に拡大した新たな酸素療養ステーションを開設する予定です。そのための補正予算を本議会に御提案させていただきます。 　お話のありました抗体カクテル療法は、重症化のリスクのある患者に、発症後七日以内に点滴投与すれば重症化防止に効果があり、活用が広まれば、病床逼迫を防ぐ効果が見込まれていると言われています。酸素療養ステーションでの抗体カクテルの投与については、現在有識者の意見もいただきながら課題を整理しています。引き続き、実現の可能性について検討してまいります。 　次に、外郭団体の見直しについてです。 　区は、外郭団体の自主自立に向け、より一層の効率的な経営の確立を目指し、外郭団体改革基本方針に沿って継続して取組を進めているところですが、今回改めて団体ごとの課題を整理し、外郭団体の在り方の見直し、財政的支援・関与の見直し、人的支援・関与の見直しに集中的に取り組んでいます。庁内ＰＴと課題別部会において、補助金の適正化、区への研修派遣、団体相互の人事交流等について検討を進め、団体の在り方について、特に他団体との連携などに関する課題を有する三団体、産業振興公社、トラストまちづくり、サービス公社、この三団体につきましては、団体を取り巻く環境が大きく変化する状況下において、団体の存在意義、核となる事業、経営の持続可能性の側面から、各団体も交えて議論を重ねているところです。これらの見直しについては今年度中により具体的な方向性をお示しするとともに、（仮称）世田谷区未来つながるプランにおいて、外郭団体の今後二年間の取組につなげてまいります。 　引き続き検討を進め、早期の実現に向けて不退転の決意を持って臨んでまいります。 　次に、区立保育園についてです。 　今般の将来人口推計の補正結果によれば、区内の就学前人口は今後六年間、令和九年まで減少し、その後増加に転じて二十年後の令和二十三年には現在の水準に戻るとされています。こうした状況を踏まえますと、短期的には区立園の保育定員の縮小を図るとともに、中長期的に区立園の再整備を着実に進めながら一定の施設数を維持し、将来の就学前人口の増加に対応できるよう中長期にわたる計画的な進行管理が不可欠です。本年四月には、特にゼロ歳児の欠員が増加したことにより私立保育園の運営に大きな影響を与えていること、これは大きな課題であると認識をしております。 　こうした状況を踏まえ、当面の間、認可保育園の新規施設整備は実施しないこととするとともに、来年四月の入園選考に向けて、区立保育園の弾力化定員の解消や、定員減などの定員調整を進めてまいります。 　今後の区立保育園のさらなる再整備につきましては、地域、地区の保育需要をより細かく分析した上で慎重に見極めていく必要がございます。再整備園の選定における基本的な考え方に基づき、再整備計画の今後の方向性を今年度中にお示しし、令和四年度に予定されています子ども・子育て支援事業計画調整計画の見直しとの整合性を図りながら、新たな再整備計画を策定してまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　私からは、土砂災害対策、崖、擁壁等の点検について御答弁申し上げます。 　区内には、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域が百か所、そのうち土砂災害特別警戒区域が七十九か所指定されております。土砂災害警戒区域については、気象状況により避難情報を発出するとともに、公道などに影響が出る可能性のある区域については水防体制の下で現地の確認を行っております。そのほかに、道路沿い、公園内にある区が管理している崖、擁壁等につきましては、日常の維持管理業務に加え、専門家による定期点検を実施し、擁壁の変状、老朽化の進行状況等を確認するなど安全管理に努めております。 　また、世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針において、二メートル以上の崖、擁壁等は約九千八百件あると予測しており、民有地の擁壁等につきましては、所有者による適切な管理を支援するため、専門家派遣等の制度を設けております。 　区といたしましては、土砂災害警戒区域にお住まいの方への個別周知を進めるとともに、崖や擁壁等について日頃からの点検の重要性や区の支援制度を広く区民に周知してまいります。併せて、今後の区民ニーズも踏まえながら、支援制度の見直しも検討してまいります。 　以上でございます。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　不登校特例校の位置づけと今後の道筋について御答弁申し上げます。 　世田谷区の不登校特例校は、学びへの意欲が高まり、集団を意識するようになった子どもたちを対象に、特別な教育課程を編成して教員を配置して教育を行う学校としての位置づけであり、分教室から学校への移行については順次体制が整った段階での整備となります。不登校特例校においては、でき得る限りのきめ細やかな対応を取ることとし、オンライン学習の在り方の検討も踏まえ、対面での触れ合いや交流を大切にし、生徒の興味や関心に合わせた学習活動を中心に、子どもの心のハードルを低くし、リアルでしか味わえない様々な体験活動や交流活動を行うなど、世田谷らしい特色ある教育活動を展開いたします。 　学校への移行判断としては、当該生徒の学習意欲や学習状況、出席状況、運営体制の状況、利用対象者の拡充の程度、小学校の併設の必要性などとし、生徒や保護者の声などを十分に把握し、これらを総合的に判断した上での移行となります。御指摘いただいた課題については、この観点をもって段階的に取り組みながら、移行の作業の中で着実に解決していきたいと考えております。多様で柔軟な魅力ある教育活動が展開できる不登校特例校となるよう、全力で取り組んでまいります。 　二点目に、図書館サービス充実に向けた評価について御答弁申し上げます。 　このたび第二次世田谷区立図書館ビジョンの第三期行動計画の素案をお示しし、その中で民間活用を計画的に導入する観点から、新たに烏山、下馬の二館の図書館へ令和四年度から指定管理者制度を導入することとしたことと同時に、今後、業務委託で運営している館も含めて、民間の活用形態の評価、検証、検討を進めるとしております。これらは全て専門性と効率性を両立した運営体制の構築の視点に立つものであり、引き続き、御指摘の点も踏まえ、改善を進めていく所存です。 　図書館の評価につきましては、民間活用の図書館と区職員が運営する図書館の双方を適切に評価し、来年度設置する（仮称）図書館運営協議会において、新公会計制度を活用したコストの詳細な分析により、職員の適切な対応を含め、区民の要望を真摯に受け止めながら評価検証を着実に行うことともに、安定的な運用やサービスのより一層の充実を図り、議会での御議論をいただきながら、魅力ある図書館を展開してまいります。 　以上でございます。 ◎久末　住民接種担当部長　私からは、若い世代への新型コロナワクチン接種の促進について、正確な情報を発信することについて御答弁申し上げます。 　現在、ＳＮＳなどを通じて新型コロナワクチンに関する正確とは言えない情報やデマが拡散し、若い世代を中心に接種をためらう一因になっていると指摘されています。また、ワクチンの副反応が過大に伝わるなど、接種控えに傾く方もいらっしゃいます。今後、若い世代の接種率向上に向けて、リスクとベネフィットを科学的に対比させながら、感染率や死亡率が大幅に抑制されるという生命を守るためのワクチンに関する正確な情報を伝えることは、身近な基礎自治体である区の役割だと考えております。 　また、現在国においてワクチン接種を受けた方の行動制限の緩和も検討されており、こうした動向も併せてワクチン接種の必要性を若い世代に向けて積極的に発信してまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、新型コロナウイルス感染者の対策について二点。 　まず、保健所のフォローまでの期間短縮についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症患者が急増した七月下旬以降、保健所から患者への速やかな連絡が困難となり、中等症以上の方やリスクのある方を優先して対応したことから、軽症の方への連絡がおおむね二日程度遅くなることがございました。この対応策として、保健所では連絡要員として専門職に加え事務職員等も総動員して体制を強化したことに加え、患者への効率的な聞き取りや、濃厚接触者の検査窓口の一本化など事務の流れを改善しております。また、八月には医師会の御協力の下、診断医による健康観察を初め、患者からの健康相談や診療等にも御対応いただいております。 　なお、医師会に加入がなく診療や検査を実施する医療機関に係る情報は、都を経由して各保健所に共有され、区としてもこれらの医療機関からの届け出時等、機会を捉えて区の情報を提供しております。 　現在はやや患者数が減少しておりますが、次の感染拡大を見据え、引き続き患者への迅速な連絡体制を整備してまいります。 　次に、自宅療養者への見守り体制についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の自宅療養では、日々の健康観察に加え、体調悪化時の相談先及び必要時の受診方法を事前にお示しし、患者が迷わず必要な相談先に連絡できることが重要です。区は、第三波、第四波の経験を踏まえ、自宅療養者に的確に対応するため、健康観察と相談窓口に加え、相談から電話、オンライン、訪問診療につながる仕組みを委託し、症状や年齢に応じた見守り体制を整備してまいりました。 　しかしながら、七月末からの患者急増に伴い、当該委託事業者の体制も逼迫し、相談電話、電話オンライン診療等も予約が取りづらくなったことから、従前の委託事業者に加え、健康観察と健康相談に対応する新たな事業者を追加するための補正予算を本定例会に提案させていただきたいと思っております。また、両医師会の御協力の下、主治医等による医療相談やオンライン訪問診療も普及、拡充されており、地域医療と連携した体制整備も進めているところでございます。 　区では、今後も患者数急増に備えて適切な見守り体制を構築し、自宅療養者が安全安心に療養できるよう、引き続き関係機関と協議してまいります。 　以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、混乱期、低迷期にある児童生徒への取組についてお答え申し上げます。 　混乱期、低迷期にある児童生徒へは、学校に登校できないことで感じている不安や焦りなどの気持ちへの支援、安心して過ごせる居場所の提供、自主性や社会性を育むための支援が必要となります。現在、区では教育相談室などの相談機関による支援やオンラインでの学習支援のほか、ほっとスクールにおいては小集団活動における学習支援や体験活動を通してこうした子どもたちへの支援を行っております。今後は、学習支援のさらなる充実など、多様化する子どもたちへの支援の在り方とともに、新たなほっとスクールの整備の必要性についても検討を進め、子どもたちの自分らしい進路の実現に向けた支援を行ってまいります。 　教育委員会といたしましては、全ての子どもたちの状態に応じた支援策を展開するとともに、支援を通じて気持ちが安定し、学習や学校生活に対する前向きな意欲を持ち始めた子どもには、学級への復帰や不登校特例校への入室など次のステップへ進めるよう切れ目ない支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、外部評価委員制度の活用など、フルコスト評価の具体的な取組についてでございます。 　事業の検証、改善に当たりましては、新公会計制度を活用しましたフルコスト分析は、数字による裏づけと客観性を図るものとして、未来つながるプランにおいても検証、改善の仕組みを継続して取り組んでまいります。 　またＢＰＲ、いわゆるビジネス・プロセス・リエンジニアリングの考え方の下、課題解決に向けた業務手法の改善について、コア業務とノンコア業務の切り分けを行い、アウトソーシングなど業務整理にも取り組んでおります。 　課題の検討プロセスにおける外部評価委員制度の活用につきましては有効性もあるものと認識しておりますが、今般のコロナ禍のように地域社会を取り巻く状況変化への対応やＤＸを推進するためには、常に最前線で区民と向き合ってサービスを担い、最新の区民ニーズをキャッチする区自身が自律性と客観性を持って検証、改善を重ねる仕組みが有効であると考えます。 　課題の変遷がこれまで以上に速くなっている点を十分に踏まえ、トライ・アンド・エラーやアジャイル思考の視点も取り入れながら、課題の検討プロセスを最小化し、スピード感とコスト意識を持って実行、改善につなげる組織風土の醸成や職員の意識改革を図ってまいります。 　次に、公共施設等総合管理計画の取組状況についてでございます。 　公共施設等総合管理計画に基づく取組としましては、今般お示しした計画の一部改定案について、持続可能な公共施設の維持管理の実現に向けた重点方針として、学校を中心とした複合化整備の推進、効果的、効率的な公共施設整備の徹底、既存施設の区民利用機会のさらなる拡充の三つの方針を定めております。この方針に加えまして、御指摘の重複機能の整理統合といった行政改革の視点からも既存施設の分析を進める必要があると考えており、機能の集約、用途転換、売却、官民連携手法の導入などを含め、あらゆる可能性を検討し、施設のさらなる有効活用を図ってまいります。 　区では、この間区立保育園の再整備や旧厚生会館の売却、利用率の低い区民集会施設の有効活用策の具体化に向けた取組などを進めており、今後こうした取組を加速してまいります。 　一方で、取組を進めるに当たりましては、効率的な施設整備や経費抑制を前提としつつ、利用者の視点に立ったサービスや質の向上、多様化する需要への対応といった視点も大変重要であり、地域ニーズや利用実態もしっかりと見極めて取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、持続可能な行政サービスの在り方についてのうち、新ＢＯＰ事業の民営化について御答弁申し上げます。 　新ＢＯＰ事業においては、昨年度、保護者、学識経験者、関係者等で構成する新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会において報告書を取りまとめ、今年度庁内で検討を進め、具体的な施策の方向性をお示しすることとしております。 　区では、これまで新ＢＯＰ学童クラブにおいて待機児童を出さない方針で運営しておりますが、その多くが大規模化するなど、児童の生活の場、生活指導の環境確保が難しくなっており、また、児童・保護者ニーズの多様化など、現行事業の枠組み内での対応が難しいことが課題となっております。この間の庁内検討の中では、この枠組みを見直し、学校内外での新たな場の確保、民間事業者の活用、参入促進など、持続可能な放課後児童健全育成事業、新ＢＯＰ事業の構築を目指しています。このため、新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化、学校施設の活用方法等を検討し、質の高い育成やセーフティーネットの役割、保護者等のニーズに対応できる環境整備が必要です。 　現在検討に時間を要しており御心配をおかけしておりますが、児童や保護者にとって望ましい放課後の過ごし方ができるよう検討を進め、その結果を区議会に報告してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　私からは、避難行動要支援者避難支援プランにおける移送手段の確保、支援の担い手の確保の二点について、併せて答弁いたします。 　町会・自治会との協定締結については、令和三年九月時点で百九十五ある町会・自治会のうち百二の町会等と協定を締結しております。議員お話しにありましたとおり、多くの町会・自治会に協定を締結していただいておりますが、半数、五二・三％にとどまっているのが現状であり、支援者の確保は喫緊の課題と認識しているところでございます。 　また、災害時においても福祉避難所へ移動する手段をあらかじめ確保することも重要と認識しており、区では、本年三月に介護タクシーの配車業務事業者のＮＰＯ法人と協定を締結し、区として障害者や高齢者など自力で避難することが困難な方の避難体制の整備を進めており、具体的な支援の方策について調整を行っております。 　避難行動要支援者のための支援策については、避難を望む方が適切な移動方法によって避難ができるよう、多様な手段を確保するために協力いただける事業者とのさらなる協定や、身近な地区の中から支援者をつなぐコーディネート機能が発揮できる体制を避難行動要支援者避難支援プランの作成に併せて検討してまいります。 　以上でございます。 ◎菅井　危機管理部長　私からは、二点につきまして御答弁申し上げます。 　初めに、多摩川洪水浸水想定区域での公共施設整備についてです。 　水害時における区民の安全や行政機能の確保を確実なものとするためには、河川の改修やまちづくり、住民相互による支援など、様々な取組を積み重ねる必要があります。また、各種事業の検討に当たりましては、常に災害対応を視野に入れながら行わなければならないものと認識してございます。 　公共施設整備もその一つであり、施設の所在によりましては、用途地域や浸水想定区域内である場合は、水害リスクなど様々な条件を踏まえながら、議員御指摘のように避難行動要支援者の避難場所の確保や行政機能の確保といった視点から、施設の適切な階数の設定や利用の在り方などについて検討することは大変重要であると考えてございます。今後とも、全庁連携いたしまして取り組んでまいります。 　次に、食の支援のための拠点整備についてです。 　区は、災害発生時において都の陸上輸送基地である京浜トラックターミナルや、区の地域内輸送拠点である羽田クロノゲート等を通じ、他自治体等からの支援物資の輸送、配分を行う体制を構築しております。さらに、復旧復興の段階ごとに生じる様々な区民ニーズに応じ、自助、共助によるきめ細やかな食料等の支援を行き届かせることで、より一層速やかな生活再建が可能になるものと考えております。そのためには、議員御提案のように、平時から食の支援のためのハブ機能を整備することなどが有効な手段であると考えられます。 　一方、現行の民間による食の支援体制をどのように整備しハブ機能等を構築するかという課題に加え、議員のお話にございました物資の運搬や保管、仕分のための広いスペースがある拠点の確保など多くの課題がございます。公園等の再整備に当たっての防災機能の検討の際に、民間の食の支援体制の整備状況等を踏まえながら、併せて食のネットワーク拠点の確保についても検討するなど、災害時の速やかな復旧復興の視点から、様々な可能性について検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、子ども食堂の位置づけについてお答えいたします。 　区内の子ども食堂は、区民の自発的な取組で、子ども同士や幅広い年代のスタッフとの交流が行われております。また、子ども食堂の場を活用し、地域の方たちとの多世代で共に食事をする場を提供することで、地域へのつながりを深め、信頼感、安心感を育む活動に取り組む団体もございます。 　現在、子ども食堂への運営助成等を行っております世田谷区社会福祉協議会では、食の支援のウェブサイトの開設に取り組んでおり、地域の食の支援に携わる法人、団体等の横のつながりを強化し、食の支援について地域全体で支えるネットワークづくりを推進することとしております。 　このネットワークを活用しまして、子ども食堂から多世代交流活動などへ幅広く取り組む様々な先進的な活動事例を共有し、地域全体に広めることで、子どもだけでなく高齢者も障害のある方も参加、交流ができる地域の居場所づくりにつながるものと考えております。 　現在、国の重層的支援体制整備事業では、こちらのほうはちょっと現在活用はできませんが、現在トラストまちづくりが支援しております岡さんのいえですとか、子育てサロン等の地域支えあい活動の支援など、多世代を対象とした活動を支援しておりまして、区ではこれから新たな取組を検討する団体に適切な制度を御案内できるよう、社会福祉協議会と情報や課題を共有し、必要な支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ◆十九番（津上仁志　議員）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思うんですが、まず、区立保育園の在り方について伺いたいんですけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、前回の定例会でも同様の御答弁をいただいていて、同じものをずっと繰り返しているような状況で、結論が先ほど申し上げましたけれども先延ばしになっているのではないかというふうに思っております。 　待機児解消に非常に大きく貢献した、区のほうでもおっしゃっていましたけれども、私立認可保育園の経営が今、現状厳しい状況になってもなお、まだ結論を出せないという、その区の体制に非常に私は憤りを感じますけれども、早急に結論を出すべきだというふうに思いますので、改めて答弁を求めたいと思います。 　次に、新ＢＯＰ事業の民営化についても伺いたいんですが、これも同じくさきの定例会で、質問に対して中村副区長が九月に示すというふうに御答弁いただいていましたけれども、検討結果を示されなかった、今回示せなかった言い訳のような答弁をされていたように私は感じましたけれども、これもいつまで検討を続けているのか、民営化を進めるのか進めないのか、そこをしっかりお答えいただきたいというふうに思います。 　次に、世田谷未来つながるプランについて伺います。 　外部評価委員制度の再導入については、現場を知っている区の職員の方たちで検証、改善を行うことが有効だというふうに区のほうは判断したというふうにおっしゃっていましたけれども、そうであれば、これまでもできていたはずなんですよね、そういうことが可能であれば。できていないからこういう指摘をしているわけです。 　先ほど指摘した区立保育園の在り方もそうですし、新ＢＯＰ事業の民営化の状況も見れば明らかなように、結論をずっと出せずに検討がずっと続いている状況が今現在も行って、また答弁でもまた同じように検討するというふうなものになっています。また、重複事業の整理統合についても、これも我々会派は平成二十九年度からずっと区のほうに指摘をしてきたんですけれども、いまだにまだ検討というふうな答弁をされていました。 　このような結果を見てみますと、内部で果たして検証が可能なのかというのは、非常に私は疑問を持っております。そうであれば、改善に至る結論が出せないのであれば、外部の目にさらしてもらって、しっかり外部の目で評価してもらう。そうすることでしか職員の意識改革とか風土醸成、そういったものが、組織風土の醸成なんかも進められないんじゃないかなというふうに考えますけれども、これも再度答弁をお願いします。 　続いて食のネットワークについてですけれども、現在の子ども食堂の取組では点の活動になっていますので、これをぜひ各地区で実施する子ども食堂が障害者とか高齢者、こういった方々も利用するコミュニティーの場にまでしていただきたいなというふうに思っています。そうするためには様々な支援団体が関わっていかなければならないですし、そういうことに伴って地域での孤立化を防ぐことにもつながっていくというふうに思います。 　重層的、国の制度には対象にはならないということでしたけれども、であるならば、点ではなくて面となるような取組に変えていただけるように検討していただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。 　最後、ロジ・ハブ拠点の整備についてなんですが、危機管理部が答弁していただきましたけれども、非常時に備えるのではなくて、災害時を想定しておくことも非常に大事なんですけれども、いざというときにその機能がしっかり発揮できるかというのは、やっぱり平時から常に運用されているということが大事だというふうに思います。羽田から大蔵の輸送についても、これは非常時にしか運用されないものになっていますので、まだ経験もしたことがないですから、実際運用すると様々問題も起こってくるかもしれません。今回提案したロジ拠点を整備した場合は日頃から物流拠点として運用がされるわけで、そうすればより円滑に災害時にも機能するというふうに思って今回提案をさせていただきましたけれども、その点、もう一度区の見解を伺いたいと思います。 ◎中村　副区長　私からは、再質問いただいたうち二点について御答弁いたします。 　まず、区立保育園についてです。
   　今般の保育需要の減少により、私立保育園の運営に大きな影響が生じていることについては重く受け止めています。まずは、来年四月の入園選考に向けて、現段階で区立保育園の定員をゼロ歳児含めて四十九名縮小することとしております。 　保育待機児ゼロの継続、これも引き続き区の重点課題であり、この間の私立保育園の低年齢児の年度途中入園が進んでいる状況ですとか、来年度に向けての入園選考の申込み状況、これから精査しますが、これらを含めて、今後保育需要を慎重に見極める必要があると考えています。一方で、地域、地区の保育需要によっては、新たな再整備計画の策定に先立って、個別の区立園の再整備の検討について先行して着手したいと考えます。 　次に、新ＢＯＰ事業についてです。 　この九月に新ＢＯＰ事業の今後の施策の方向性をお示しできないでいることについて、大変申し訳なく思っております。この間、学童クラブで待機児童を出さずに、支援の質を確保しながらセーフティーネットとしての公的な責任を担うことを前提として、大規模化の解消や時間延長など多様な保護者等のニーズに応えていくために、民間が得意とする柔軟性や、独自に開発しているノウハウを最大限に活用していくことは有効ではないかという認識の下に検討を進めてまいりました。 　現在、国や都の運営補助を活用して民間による放課後児童健全育成事業を区内に誘致するなど、他自治体の取組事例について、当該自治体や民間事業者からのヒアリングを行って、その事業内容の評価、民間事業者が参入するに当たっての課題、区の役割などを整理しているところです。検討を加速しまして、年内のできるだけ早い時期に具体的な検討結果をお示ししてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、外部の目で評価を行う事務事業見直しについての再質問にお答えいたします。 　昨年度、区の政策方針に基づきまして、全ての事務事業について事業の必要性、有効性、代替手段の有無、効果とコストのバランスなど、多角的な観点から検証を行い、歳出削減につながる見直しを行いました。この時点での取組と経験、これを一過性のものとせず、コロナ禍を経た新しい生活様式への移行、それからＤＸ推進の機運の高まりなど社会全体の大きな変化、それから、今般の計画の改定という節目を迎えるこの機会を捉えまして、各事業の在り方を大きく変革する契機として考えてございます。 　新たな取組である全ての事業別財務諸表の作成、公表も併せて、コスト面からの検証材料も整えてきてございます。こうした手法も効果的に活用し、先ほど申しましたＢＰＲの新たな思考を管理職はじめ職員一人一人に定着をさせ、各部における施策の構築、予算編成のプロセスに効果的、効率的に反映させる仕組みづくりに取り組んでまいります。 　見直しを行うに当たりましては様々な影響を考慮する必要もあり、慎重な検討で時間を要しているものもございます。御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、食のネットワークについての再質問にお答えいたします。 　子どものみならず、障害者や高齢者などの孤立化を防ぐ取組も区として重要な取組であると認識しております。 　子ども食堂は、子どもの貧困対策だけでなく、地域交流の拠点としての機能も併せ持ち、幅広い年齢層を対象とした活動を行っている団体もあり、民間の柔軟な発想から多世代交流などの活動が発展してきております。 　区といたしましては、孤立化することなく、誰もが必要な支援につながることができ、人と人との温かなつながりの中で安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、高齢福祉部や障害福祉部など様々な関係する所管と連携し、情報交換や人材交流などのネットワークを強化してまいります。 　以上でございます。 ◎菅井　危機管理部長　私からは、食の支援の拠点整備について再質問に御答弁申し上げます。 　議員お話しいただきましたとおり、食の支援をはじめ、平時における様々な共助の体制を整備し、災害時には円滑にその機能を生かしていくという視点は大変重要であると認識してございます。 　危機管理部といたしましても、お話の視点を踏まえまして、今後関係所管と連携し取り組んでまいります。 　以上です。 ◆十九番（津上仁志　議員）　再答弁いただきましたけれども、私は非常に今の区政運営、重症だと思います。結果を出せずに、結論を出せずにずっと議論を続けている、その停滞が税金を垂れ流すことにもなりますし、区民サービスの低下にもつながるわけです。今、実際私立認可保育園の事業者さんはもう逼迫している状態なんですよね。それを見てもまだこういう御答弁ということは、非常に残念に思います。 　また改めて質問させていただきます。 　以上で終わります。 ○下山芳男　議長　以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十五分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　世田谷立憲民主党を代表して、四十五番桜井純子議員。 　　　〔四十五番桜井純子議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（桜井純子　議員）　世田谷立憲民主党区議団を代表して質問いたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策の体制強化について伺います。 　新型コロナウイルス感染症対策は一年半以上続き、いまだ収束を見ない状況です。緊急事態宣言の延長を繰り返す中で、私たち会派からはコロナ対応について緊急要望書を提出いたしました。地域の医療機関、薬局、訪問看護ステーションなどと連携し、往診チームによるサポート体制の構築や、区独自で病床や臨時医療施設等の確保をすること、自宅療養者の支援の充実、学校対応では、分散登校などの対応や学校を含む子ども施設でのＰＣＲ検査や抗原検査の拡充など、また、保健所機能の強化では、相談・観察機能を強化するため保健所応援職員を増員することなどを求めました。コロナ対応に当たっている全ての方へ敬意を表するとともに、引き続きコロナ対策強化に取り組むことを求めます。 　さらに、コロナ対応では、東京都と区の現場認識の乖離は必要な対応策の遅れを招くことから、都と区が密に情報共有できるような連携体制の構築に粘り強く取り組むことが必要です。また、現在起きているコロナ感染症拡大への対応とともに、脆弱化していた保健所機能の現状に向き合い、現時点でのコロナ対応だけで終わらせるのではなく、将来を見据えることが重要です。 　今後の防疫感染症対策、公衆衛生体制をコロナ以前に戻さず、再構築する視点に立ち体制強化に向かうことを求めます。区長の見解をお聞きします。 　次に、持続可能な区政運営について伺います。 　新型コロナウイルス感染症は、これまでの経済、社会の在り方を浮き彫りにし、弱い立場の人に大きく影響が出ました。昨年、感染拡大防止の外出自粛策が取られると、すぐにＤＶなど女性への暴力の増加の懸念が国連から出され、実際にＤＶの相談件数は増加しました。経済的な影響は、女性が多いパート、アルバイト、派遣、非正規などで雇用調整が進み、失業や収入減として現れ、女性の自殺者も増えました。 　一九九七年から下がり続ける世帯収入は、コロナ禍という予想外の事態が起きたときに耐えられる状態ではなく、自助に頼ることはもはや現実的ではありません。世田谷区では、生活保護申請は伸びていないということですが、住居確保給付金の延長を希望する区民は増加の一方で、決して区民の生活は楽ではないはずです。 　区内の経済対策は喫緊の課題です。例えば、現在取り組まれている環境配慮型住宅リノベーション事業は、区内事業者への仕事と収入を増やし、区民は環境に配慮した暮らしが実現します。例えば、数値的な評価をオープンにし、経済と環境政策の二つの効果に着目できるようにすることも方法の一つです。単に地域の中で経済を回すだけではなく、世田谷区の政策も実現できるような施策展開が求められます。 　区内経済の地域循環に視点を置いた経済対策を推進し、持続可能な経済の実現を目指すべきです。区の見解をお聞きします。 　また、区内経済の活性化、働く人の賃金向上には、公契約条例の効果的な運用が期待されます。区条例は、労働報酬下限額を独自に定めているところが特徴です。賃金が向上したという声が届く一方で、まだまだ条例の効果が届いていない分野もあります。建設業で働く方々からは条例の効果が実感できないという声が多く、そもそも条例自体の浸透にも課題があり、改善が必要です。 　これから本庁舎建設が進むと、公契約条例に関わる現場は増えていきます。公契約条例の実効性ある取組を求めます。区の見解をお聞きします。 　先日、世田谷区未来つながるプラン素案が示されました。プランでは、国連サミットが採択した持続可能な開発目標ＳＤＧｓが四つの政策の柱に位置づけられました。重要なのは、二年後にはこのプランが基本計画に橋渡しすることを見据え、区政の基本的、将来的な方向性を示すものにすることです。 　世界的な流れは、感染症対策、気候変動対策、インクルーシブ社会の実現とジェンダー主流化です。世田谷区の基本的な政策の方向性として、世田谷区未来つながるプランに明確に位置づけ取り組むことを求めます。区の見解をお聞きします。 　これまで民間活用については区の公的責任を見据えた活用の在り方を考えることが必要と指摘してきました。今回、図書館ビジョンには二つの図書館の指定管理者制度活用が示されています。これまでも区は民間活用を様々な分野で行ってきましたが、区自身の公としての責任をどのように考えているのでしょうか。公共施設の管理の問題ではありません。区が政策を実現する意義や、公だからこそできることについて、いかに主体的に捉えていくかということが問われています。コロナ感染拡大によって明らかになった医療の逼迫や保健所の脆弱さは、公的責任を縮小していったから起こったことではないでしょうか。 　区は、区民サービス等の担い手として公的責任をどのように考え果たすつもりなのか、区の見解をお聞きします。 　世田谷区が持続可能な運営をするためには、職員がどのような働き方をしているのかは重要です。例えば、非正規雇用が多いシングルマザーの暮らしは困窮を極めています。複数の調査で、食事を一日二食に減らしたなどの実態が明らかになっています。この背景には、女性の雇用形態が非正規雇用に固定化されている現状があることは、現在策定中の男女共同参画プラン後期計画素案でも指摘され、新規の課題として取り上げられています。一方で、区は、会計年度任用職員の増加など、自らが非正規雇用の固定化に率先して取り組んでいるとしか考えられません。区の姿勢を問います。 　また、コロナ禍において、職員のスキルアップをどのように行うかも重要な問題と考えます。単に研修ができないというだけではなく、例えば、区議会の委員会の出席も関連所管に限られるなど、完全な縦割りになっています。幅広い区の取組を知り、考える機会がどんどん失われていくことに危機感を覚えます。 　区政にとって区職員は大切な人的財産です。将来的な展望を持った対応が求められます。この現状をどのように考え対策をするのかお聞きします。 　次に、男女共同参画社会の推進に向けて伺います。 　区は、現在男女共同参画プラン後期計画を策定中です。本計画を策定したときと比較し、顕在化した課題を扱うという視点に立てば、コロナ禍の下で明らかになった男女共同参画の課題について真摯に向き合った計画にする責務を負っています。 　実施計画に位置づけることの必要性を指摘したジェンダー主流化はもとより、そこを目指していくためには、ＤＶ、性暴力などの暴力の問題、非正規雇用への対応といった雇用の問題、固定的性別役割分担意識の解消、ＬＧＢＴの権利拡充や性の自己決定権など、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの課題、そして区の男女共同参画の推進に関わる区民参画の実現など、課題は山積み状態です。 　男女共同参画プラン後期計画策定において、何を重点と考えているのかお聞きします。 　次に、誰もが教育を受ける権利を保障される教育政策、インクルーシブ教育の実現に向けてお聞きします。 　世田谷区は、障害のあるなしにかかわらず、子どもたちが共に学び、共に育つ、真のインクルーシブ教育を目指すとしています。現在策定中の教育ビジョン調整計画は、二年後の本計画を見据えたものになります。つまり、調整計画から本計画を含めた十二年間の世田谷の教育に影響を与える重要な計画となります。 　区は、教育総合センターにインクルーシブ教育の実践例の集積を行うなど、具体的な取組について言及をしています。インクルーシブ教育の実現に向けて、スローガンを掲げることにとどまるのではなく、教育ビジョン調整計画に具体的な取組を位置づけることを求めます。区の考えをお聞きします。 　教員の多忙化が社会問題となり、区は働き方の調査を行い、多忙化解消のために出退勤時間の打刻を徹底するなど、教員の働き方の改革に取り組もうとしていました。しかし、コロナ対応によって学校休校やオンラインの活用、分散登校など緊急な対応が求められる中、教員の負担は増え、働き方の改革は進んでいません。 　子どもたちの教育の質を確保するためにも、重要視されてきた教員の多忙化を解消するための働き方改革に取り組むべきです。考えをお聞きします。 　次に、子ども時代を安心して過ごせる子ども主体の政策を求め、伺います。 　八月、大津市で十七歳の兄が六歳の妹に暴行を加え死なせたとして逮捕される事件が起きました。この兄は、日頃から母親に代わって妹の身の回りの世話をするという、いわゆるヤングケアラーだったことが分かっています。この事件では、児童相談所がネグレクトとして認識し問題点が明らかであったにもかかわらず、児童相談所の対応が後手に回ってしまいました。 　近年、ヤングケアラーの存在が認識され始めたことから、ケアを担う子どもたちの実態が少しずつ明らかになっています。ヤングケアラーは家族の介護を担っているだけではなく、兄弟の世話をしていたり、病気の親のケアや家事を引き受けていたり、様々です。この状況の中で、友達と遊ぶ時間がなかったり、進学や就職を諦めたり、将来設計にも影響を与えることや、さらに心身への影響についても指摘されています。 　この社会問題を重く受け止め、実態を把握するために調査を行う自治体も増え、条例制定や専門所管を設置する自治体もあります。区は、二○一四年にケアマネジャーに対するアンケートを行い、介護保険を利用している家族にもヤングケアラーが存在することが分かっています。世田谷区にとってもヤングケアラーへの対応は喫緊の課題です。 　区は横断的な連絡会を設置しているとしていますが、いつになったら具体的な取組が進むのでしょうか。子どもが子ども時代を安心して過ごせるよう実態調査を行い、具体策を講じ、ヤングケアラーである子どもへの支援が後手に回らないよう、子ども・教育・福祉領域などが連携して早急に取組をまとめることを求めます。見解をお聞きします。 　次に、障害者への差別禁止条例の視点について伺います。 　現在、世田谷区は障害者差別を解消するための条例を策定中です。この条例が障害のあるなしにかかわらず、共に社会に生きる共生社会の実現に寄与することに期待をします。今回の条例制定では、手話言語の位置づけをどのようにするかが注目されています。九月六日現在、四百十五の自治体で手話言語に関する条例が制定されています。言語には、音声言語と手話言語があることが障害者権利条約で認められ、日本では障害者基本法で言語として手話も位置づけられました。手話言語が音声言語と対等なものとして認められ、理解されることが求められています。 　今回示された条例の在り方では、手話言語に関することと障害者差別解消について一つの条例にまとめられていますが、手話言語に関しては別の条例とするべきではないでしょうか、見解をお聞きします。 　また、障害者差別をなくす視点として、誰もが共に学び育つ環境を保障することは欠かせません。オリンピック・パラリンピック開催前には、共生社会を目指すとしながらも関係者の女性蔑視や障害者などへの差別的な言動が指摘され問題となりましたが、とりわけ障害者差別をなくすためには、障害のあるなしにかかわらず、子どもの頃からの関わり方が重要です。 　差別解消と教育の関わりはとても深いことを認識し、条例制定においては教育の位置づけを重要視する必要があります。見解をお聞きします。 　次に、気候非常事態宣言に基づく今後の区の対応について伺います。 　近年、これまで経験をしたことがないような豪雨災害が起きるなど、気候変動による危機的な状況を実感することが多くなりました。世田谷区でも、一昨年十月十二日、台風十九号の深刻な被害を経験しています。気候変動への対応は、コロナ対策とともに世界的な課題です。 　昨年十月、世田谷区は気候非常事態宣言を行いました。今後問われるのは、いかに実効性ある施策を推進していくかということです。例えば、大量消費、大量廃棄による環境負荷について問題視される食品ロス対策や廃プラスチックのリサイクルなどの取組です。来年四月にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されます。法は自治体に対して容器包装プラスチックの分別回収のルートを活用した製品プラスチックの分別回収と再商品化に期待を寄せています。 　現在、世田谷区は容器包装プラスチックを焼却していますが、今こそ分別収集の在り方の見直しを検討する時期に来ているのではないでしょうか。まずは、新たに設置された世田谷区気候危機対策会議において検討テーマとして取り上げることを提案します。 　国に対して、容器包装プラスチックをつくり出している生産、流通に携わる事業者の生産者責任を問い、事業者の行動変容へつなげる取組を求めることも必要です。区の見解をお聞きします。 　次に、誰一人取り残さない災害対策の実現に向けてお聞きします。 　区は、現在避難行動要支援者避難支援プランを策定中です。災害時の避難に支援が必要な方々の個別避難計画の策定は、水害や地震などいつ起こるか分からない災害への備えとして急がなくてはなりません。特に、障害者の個別支援計画づくりは支援が必要です。 　八月に大蔵に開設した世田谷区医療的ケア相談支援センターＨｉ・ｎａ・ｔａは、災害時個別支援計画づくりの支援にも取り組むとしています。例えば、このような取組と連携し、障害者の個別支援計画づくりの促進に取り組むべきではないでしょうか、見解をお聞きします。 　次に、世田谷から平和の発信を求めてお伺いいたします。 　世田谷区は平和都市宣言を行い、平和の発信拠点として平和資料館を設置し平和事業を進めています。現在、平和資料館は戦争に関する資料の展示が中心です。平和教育というと戦争の歴史を伝えることが中心になりがちですが、平和であることをどのように考えるかが重要です。 　例えば、地域連携協定を結んでいる川崎市の平和館は、平和とは、全ての人間が暴力や差別、貧困や環境破壊に脅かされず安心して生活できることであるという考えに立ち、過去の戦争とともに、武力紛争、国家による弾圧、貧困、差別、環境破壊についても平和の問題として取り上げています。今後、世田谷区は平和をどのように捉え、平和の発信をしていくのでしょうか。 　また、平和教育の取組として、会派からは繰り返し広島、長崎、沖縄へ子どもたちを派遣することを求めてきました。コロナ禍においては難しい面もあります。 　そこで、広島などの現地をオンラインを活用してつなぐなど、平和教育の取組の工夫を求めます。区の見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　桜井議員にお答えいたします。 　まず、保健所の体制、そして今後についてであります。 　区の保健所は、防疫・感染症対策の推進、公衆衛生向上の視点に立ちまして、疫学調査や防疫措置、また住民への感染拡大防止策の普及啓発など、地域における感染症対策と健康危機管理拠点の役割を担っています。昨年九月、この年の春の新型コロナウイルス感染症第一波で直面いたしました課題を踏まえ、専門職を迅速かつ柔軟に配置し、機能強化を図ることを目的に、保健所と各支所の健康づくり課の組織再編を行いました。 　一方、社会的検査は保健福祉政策部が担当し、二月にワクチン接種を担当する住民接種担当部を、保健所の現メンバーに負担をかけることなく他部署より人員を集めて新組織でつくるなど、全庁を挙げた取組体制をつくりました。現在、世田谷保健所には職員、委託会社スタッフを合わせ四百十八名、住民接種担当部を合わせて四百六十七名の体制であります。 　また、この間、感染拡大やワクチン接種など状況に応じて組織改編を行ってきましたが、私は感染症に迅速に対応できる体制を一過性のものとせずに、コロナ禍後も感染症やパンデミックに臨機応変に対応できる体制をつくっていくべきと考えています。 　さらに、国及び東京都に対しては、地域の実情や課題など情報を区からしっかり提示をするとともに、この保健所をはじめとした現場に直接影響する政策を実施する際に、事前の情報提供や協議のほうを求めてまいります。 　次に、ジェンダー主流化などこれからの区の持続可能な区政運営についてということでございます。 　二○一五年九月の国連総会で採択された持続可能な開発のための二○三○アジェンダでは、その前文において、全てのステークホルダーは協同的なパートナーシップの下この計画を実行するとされ、また、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児の能力強化を達成することを目指すとしています。また、国のＳＤＧｓの実施指針では、ジェンダー主流化がＳＤＧｓの全てのゴールの実現に必要不可欠のものとしています。こうしたことから、パートナーシップや人権とともに、ジェンダー平等はより普遍的価値に係るものであると認識をしています。区の各方面の施策において、この視点を貫くことは大変重要であると認識しています。 　今般お示しをいたしました（仮称）世田谷区未来つながるプランの素案では、ジェンダー平等や気候変動等を政策の柱における区が特に重点的に推進するＳＤＧｓのゴールと位置づけていますが、議員のお話も踏まえ、ＳＤＧｓの基本理念と連動した区の取組がより区民に伝わるよう工夫するよう指示してまいります。 　今後、来年度からの二年の実施計画、さらに次期基本計画の検討を進めていくことになりますが、次の十年を見据え、区民、事業者との参加と協働をさらに進め、より成熟したインクルーシブな社会的包摂を生かした地域共生社会の実現に向けた施策を展開してまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは、四点御答弁いたします。 　まず、地域循環を視点に置いた経済対策についてです。 　現在、区で検討を進めています（仮称）世田谷区地域経済の持続可能な発展条例は、素案でお示ししているとおり、その目的を地域の経済発展と地域や社会の課題の解決を両立する地域経済の持続可能な発展を推進し豊かな区民生活の実現に寄与することとしています。 　区は、経済対策を行う上で、単に地域経済を浮揚させることのみを目的とするのではなく、環境、雇用、教育、福祉など、区の政策課題と連動した持続可能な対策に取り組むことが肝要です。
   　お話しにありました環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、区内で環境に配慮した良好な住宅設備を取り扱う産業の活性化を図りながらＣＯ２排出量削減に取り組むものであり、数値的な効果をオープンにすることで、新たな環境技術の創造や、より高効率な省エネ機器の開発につながるなど、地域において好循環していくことも期待するところです。 　（仮称）世田谷区未来つながるプランの素案においても、持続可能な地域経済の基礎づくりを施策に掲げています。経済と区の諸課題解決の双方の視点から、区民、事業者等と一体となって取組を進め、好循環する持続可能な地域づくりを目指してまいります。 　次に、公共の責任についてです。 　行政の責任は、そこに住む住民の福祉の増進を図ることであり、区が行う様々な施策や事業は全て区民福祉の向上に寄与するものでなければならないと考えています。サービスを展開する上では区の公的責任を前提としており、常に質の向上を追求していくことが必要と認識をしています。 　区が公的責任を果たすためには、平時はもちろんのこと、今般の新型コロナ感染症への対応や災害など、緊急時においても質の高いサービスを安全安心に継続して提供できる人材の確保育成、ノウハウの蓄積、様々なサービスを提供する場や財源の確保などが前提となります。 　このような認識の下、社会状況の変化に伴い区民ニーズが多様化する中では、行政の役割を明確にした上で、行政以外の担い手として民間の持つ高い専門性やノウハウ、柔軟性や迅速性など強みを生かすことで区民福祉の向上に寄与すると判断ができる場合には、民間事業者も課題解決において重要なパートナーになり得るものと考えています。民間活用の導入後においても、区は引き続き区民ニーズの把握やサービス水準の担保、ノウハウの継承、ネットワークの形成など、公的役割を担うものと認識をしています。 　次に、公契約条例についてです。 　公契約条例は、平成二十七年四月の施行から今年で七年目を迎えており、区は、この間条例に基づき、労働報酬下限額の設定や、チェックシートによる事業者の労働条件の確認等の取組を進めてまいりました。今年二月に公契約適正化委員会よりいただきました答申では、下請負者を含め賃金等の適正な労働条件の確保に向けて、条例のさらなる周知及び遵守の徹底や、ダンピング防止のための入札制度改革が求められております。 　区は、本答申を踏まえ、労働者への労働報酬下限額の周知カードの配布と事業者への配布確認といった条例周知及び遵守の新たな取組とともに、車の両輪である入札制度について、条例に基づく事業者の取組、例えば建設キャリアアップシステムへの登録などを評価し、品質と価格のバランスを重視する制度改革の検討を進めております。 　こうした取組を通じ、条例の目的である公契約に従事する労働者の適正な労働条件の確保及び事業者の経営環境の改善と、これらによる公共調達の品質向上を図り、条例の実効性を担保してまいります。 　次に、障害者差別禁止条例についてです。 　子どもの頃から障害のある人もない人も同じ環境で共に学び育つインクルーシブな教育を通じて、それぞれの違いを認め、理解し合える人間関係が自然と構築されていく経験は、全ての子どもたちの育ちにとってとても大切なものであると考えています。このため、せたがやノーマライゼーションプランでは、インクルーシブ教育の推進を施策の一つに位置づけ、どの子どもも等しく認められ尊重されるインクルーシブ教育の推進を目指していくこととしております。 　条例の検討に当たりましては、教育委員会の参加の下、合理的配慮やインクルーシブ教育の視点を教育現場である学校とも共有しながら、学校においてインクルーシブの理念に関する理解が深まり地域にも普及していけるよう取り組むとともに、教育の位置づけについても検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　私からは、気候非常事態宣言に基づく取組、プラスチックのリサイクルの取組について御答弁申し上げます。 　区内の温室効果ガス排出量において、廃棄物部門は総量の約三・八％を占めている一方で、民生家庭部門、民生業務部門を合わせて約六九・五％、運輸部門が一五・三％となっており、多様な削減対策を講じることが必要です。 　住宅都市世田谷においては、区民、事業者一人一人の環境に配慮した行動を促すことが重要であり、身近な課題であるプラスチックごみ問題に関する議論を進めることは、区民、事業者の行動変容を促すきっかけづくりにつながるといった観点から効果が期待できると考えています。 　来年四月施行予定のプラスチック資源循環促進法に基づきプラスチックの回収を行う場合、自治体の負担が大きくなることが懸念されておりますが、拡大生産者責任の考えは企業の行動変容を促す上でも重要な視点であり、区としても機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。 　区では、こうした地球温暖化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、世田谷区気候危機対策会議を今月十日に立ち上げました。御提案も踏まえまして、この場を活用し、全庁を挙げ課題解決に取り組んでまいります。 　以上でございます。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　教育ビジョン調整計画へのインクルーシブ教育の位置づけについて御答弁申し上げます。 　コロナ禍での学校現場においても、全ての子どもたちの個性や特性を尊重し、個別最適化された多様な学びを提供するために、子どもの学び方や興味関心の方向、学習速度などに合わせたＩＣＴの活用をはじめとした様々な方法を試みてきたことは、一面、インクルーシブ教育の可能性を広げるものであったと認識しております。インクルーシブ教育の実践の中で解決すべき事柄の多くは、今後現場を担う教職員とともに研究を重ね、その成果を全ての教育現場に伝えていく、この姿勢こそが世田谷区のインクルーシブ教育の水準向上に必要なことと考えております。 　第二次教育ビジョン調整計画の案の作成に当たり、今申し上げたことをはじめとして次期ビジョンの方向性を整理し取りまとめる予定としており、その中で、教職員一人一人がインクルーシブ教育に関する理解を深め、その実現に向けた取組を共有し実践できるよう、先進的な事例のデータベース化やガイドラインの策定など、具体的な取組を示してまいります。 　以上でございます。 ◎池田　総務部長　常勤職員、非常勤職員の採用等について御答弁いたします。 　職員採用では、正規、非正規を問わず性別条件は設けておらず、平等な活躍の機会を保障しております。会計年度任用職員の多くは女性ですが、この間、期末手当の支給等による処遇の向上が図られたことで、個々の働き方も踏まえた安定的な任用がより一層確保されていくものと考えております。 　そのような認識の下、区では、業務の種別や内容などに応じて常勤職員、会計年度任用職員、民間事業者への業務委託などを組み合わせながら業務の執行体制を構築しております。また、とりわけコロナ禍においては、より柔軟で機動的な人員配置が求められているところです。 　引き続き、各業務に必要な執行体制を的確に見極め、正規職員の採用を基本としながら、職員、民間事業者等が相互に連携協力することで、よりよい区民サービスを提供できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、持続可能な区政運営のための職員のスキルアップについて御答弁いたします。 　区の管理職にとりまして、区民の問題意識を代弁する区議会の皆様方との議論を直接目の当たりにすることは大変勉強となり、こうした議論を職場に持ち帰り情報共有することで、さらに広く職員の育成にもつながっていると認識しております。現在、コロナ対策で議会の本会議、委員会への出席人数を制限していること、庁内の会議におきましても減少、縮減など、各職員が区の課題を共有し、認識を深めるという点で以前よりも難しい状況がございます。 　このような状況でも職員同士のコミュニケーションが低下しないよう、情報共有や議論の場としてオンライン会議などのツールも活用し、会議体をより活性化させていく工夫に取り組んでおります。職員が区政課題について認識を共有し、解決に向けて我が事として共に考え議論していく組織風土を醸成すべく、コロナ以前に増して情報共有や議論の機会の確保に努めるとともに、区政全体を俯瞰した広い視点と考えを持って課題解決に取り組むよう、管理職が一丸となって組織の活性化に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、二点お答えいたします。 　初めに、男女共同参画プランについてです。 　新型コロナウイルス感染症拡大により大きな打撃を受けた飲食業等の労働者及び非正規労働者には女性の割合が高く、保育園や学校の休園、休校も女性の就業面に大きな影響を及ぼしております。全国的には無職の女性や女子高校生の自殺者の増加、ＤＶ被害や性犯罪、性暴力などの顕著な増加なども指摘されており、ジェンダー不平等が増大しないよう、固定的な性別役割分担意識を解消し、男女が共に仕事や家庭などあらゆる分野において対等に参画できる社会づくりがまさに求められているところです。 　区は、こうした中、男女共同参画は持続可能な共生社会を構築するために必要であるという強い認識の下、多様性を認め合い、尊厳を持って生きることができる社会の実現に向け、区、区民、事業者が一体となって全力で取り組んでまいります。 　次に、平和資料館の充実についてです。 　区は、平和都市宣言に基づき、様々な平和事業を進めております。戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えていくとともに、平和の定義を広く捉え、戦争、紛争の視点だけではなく、いじめや貧困、環境問題、感染症などのテーマから、命の大切さ、相互に理解することの大切さを理解していく取組も重要と認識しております。 　平和資料館では、過去を知り、現在を理解し、未来を展望するという目標を掲げ、より多くの人々が平和について考え、実際の行動に結びつけるための取組を試行的に行っているところです。今後は、平和資料館の場を持つ強みを生かしながら、お話しのオンラインの活用をはじめ、ＩＣＴを効果的に活用することで、教育委員会とも連携した平和の発信と平和教育の充実に努めてまいります。 　以上です。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、教員の働き方改革に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 　区教育委員会におきましては、教員の働き方改革に向けまして、出退勤打刻システムの導入、留守番電話の整備、研修のオンライン実施などを通して支援を進めてきました。また、新型コロナウイルス感染症への対応やＩＣＴ機器の活用に向けて、スクールサポートスタッフやＩＣＴ支援員を増員するなど、人的な支援も進めているところでございます。 　今後はそれらの成果検証を行うとともに、学校における会議の精選や効率化、学校行事の見直しや工夫などを進め、教員が子どもたちと向き合える時間を十分に確保し、より質の高い教育活動が行われるよう学校を支援してまいります。 　私からは以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、ヤングケアラーの実態調査についてお答えいたします。 　区では、平成二十六年度に区内居宅介護支援事業所に対しヤングケアラーの実態調査を実施し、三十六事業所から六十人のヤングケアラーがいるとの回答を得ました。この回答結果等を踏まえ、ヤングケアラーが広く社会的に理解され、支援の輪が広がることを目的としたシンポジウムを平成三十年度と令和元年度に開催したほか、ヤングケアラー本人等を対象としたチラシの作成、支援者向けの個別講座や関係所管による支援連絡会を実施してまいりました。令和二年度には、国においてヤングケアラーの実態に関する調査が行われたところです。 　今後、区においても子ども・若者部や児相、子ども家庭支援センター、障害福祉部、教育委員会など関係する所管で構成されている支援連絡会の中で、より実効性のある支援に向けたヤングケアラーの実態調査の実施について早急に検討してまいります。 　以上です。 ◎須藤　障害福祉部長　私からは、手話言語条例を別条例とすべきではないかということについて御答弁を申し上げます。 　区では、今般策定いたしましたせたがやノーマライゼーションプランにおいて、障害のある人もない人も誰もが住みやすい地域共生社会の実現を目指しております。施策の一つとなる障害理解の促進や差別解消、手話言語等の情報コミュニケーションなどに関する条例につきましては、令和五年一月の条例制定を目指し検討を進めております。手話は、独自の文法に基づいて視覚的に表現する言語であり、独自の文化を築いてまいりました。こうしたことから、障害者の権利条約や障害者基本法におきまして手話は言語として位置づけられ、理解促進や普及に取り組むこととされております。 　お話しの手話言語に関する条例の在り方につきましては、今後、障害当事者や家族、障害者団体、事業者、学識経験者など幅広く意見等を伺い、障害理解や差別解消等の位置づけを含めて課題を整理し、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　私からは、障害者の災害時個別支援計画づくりの促進について答弁いたします。 　区では、災害時における個別支援計画として、平成二十四年十月より在宅人工呼吸器使用者に対する計画を作成しておりますが、今回、国の災害対策基本法改正により、区による個別避難計画の作成が努力義務化されたところでございます。今後、全ての避難行動要支援者について、これまでの経験を生かしながら、災害時に有効な計画を早期に作成することが重要と認識しております。 　議員お話しにございました計画作成は、医療的ケア相談支援センターのほか、多様な団体で取組が進められる必要がございます。作成に当たって計画の実効性を高めるためにも、災害時に御協力いただく地域とのつながりが持てるよう、個人に合った地域資源をつなぐコーディネート力が必要となります。 　区としましては、作成方法の検討や地域及び多様な団体との連携方法、地域のことをよく知る専門職も含めた支援者のスキルアップなど、個別避難計画が災害時に有効に活用されるよう、関係所管とともに検討してまいります。 　以上でございます。 ◆四十五番（桜井純子　議員）　今回の質問ですね。テーマとして持続可能ということを調べさせていただいて質問をつくらせていただきました。その持続可能ということを考えると、やはり世田谷区の政策自体に、なるべく矛盾のない一本筋の通ったものがあるということが本当に大切だと思います。 　男女共同参画の視点で指摘をいたしましたけれども、会計年度任用職員というのは今まで非常勤職員と言われていたもので、それはやっぱり非常勤のその仕事が女性に固定化をされる、女性が多いということは区側からの答弁でも分かりました。そういう状況なんだということを受け止めながら、会計年度任用職員という方々が半数近くになっている、それ以上になっていくということについて、どのように人事の計画、採用計画をしていかなくてはならないのか、こういったところを数年かけてしっかりと議論をしながらつくり上げていきたいと思います。 　女性たちがなぜ非常勤の雇用でやっていかなくてはならないのか、そのことについては、やはり男女共同参画の問題というのが社会の中にあり、それが家庭の中にある。一回休んでしまったら仕事に戻りにくいということがあるということも一つ加えておきたいと思います。 　プラスチックの問題ですけれども、世田谷区の環境施策としてしっかりとこれを位置づけるためには、例えば新法ができますけれども、自治体の負担が増えるということを御指摘になりました。だとしたら、そのこともしっかりと検証して国に求めて、世田谷区が目指す環境というものはしっかりと政策の中に位置づけていく、分別回収については厳しい中でも見据えていくことが重要だと思います。 　そしてインクルーシブ教育ですけれども、教育ビジョンの中に、今までとは違ってしっかりと位置づけていくということの決意をおっしゃったというふうに受け止めます。 　立憲民主党の質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、無所属・世田谷行革一一○番・維新を代表して、三十五番大庭正明議員。 　　　〔三十五番大庭正明議員登壇〕（拍手） ◆三十五番（大庭正明　議員）　本日、最後となりました。無所属・世田谷行革一一○番・維新の代表質問を始めます。 　今回は、質問通告にありますように、全体として保坂区政の方向とスピードの問題について伺ってまいります。あくまでもトップの責任を追及するテーマであります。また、この夏の反省会という意味合いもあり、まだまだ続くであろう感染症対策の一助になればとの思いを兼ねて質問をいたします。 　では最初に、新型コロナワクチン対策について。 　他会派に引き続いて、新型コロナ。第五波というのでしょうか、七月下旬から八月にかけての感染爆発、東京都では、ついに八月十三日には五千人を超えるに至り、医療崩壊や保健所の機能不全と言われるようになりました。一方、世田谷区においてはワクチン接種が二十三区の中で出遅れ、区民からの批判の声がツイッター等で上げられました。八月三日集計のＮＨＫニュースでは、五十代のワクチン接種率は公表されている十八区の中で最低で、二回接種率は僅か四・六％であります。この時期、いわゆる働き盛りの感染拡大が広がっていた時期であり、ＮＨＫが集計した八月三日というのは、都内感染者数三千七百九人、翌日の八月四日は四千百六十六人、さらに五日には五千四十二人と急増していた時期であります。既に高齢者の接種がほぼ行き渡り、この時期の高齢者の感染者比率が大幅にダウンしていることから、ワクチン未接種の人々の間で感染が拡大していったと思われます。だから、ワクチン接種のスピードが重要であり、区民の生命や人生がかかっているんですよ、区長。それが住んでいる区によってワクチンを打てたり打てなかったとすれば大問題であります。 　六月の代表質問でも、私たちは集団接種会場がすいている、もっとびっしり打てるのではないかという指摘を行っています。しかしながら、世田谷区の一回当たりのワクチン接種時間は四分であり、国の基準である三分を超えたままでした。三分に縮めたのは、さきのＮＨＫ報道があった後の八月二十一日になってからです。三分でも実はゆっくりであり、もっと時間を短縮することも可能でありました。各地の報道やホームページでは、実際には一分、二分との時間設定もあり、いかに世田谷区の接種スピード四分が、国の基準三分や他の自治体と比べて遅いことが分かります。 　保坂区長は、国からの供給がストップして予約が進まないとか、世田谷区には在庫などない、それは既に予約済みの分で国はとんでもない勘違いをしていると盛んに訴えていましたが、これは完全な争点ずらしであります。確かに国の不備や無責任な情報があったことは事実ですが、それは接種スピードとは次元の異なる問題であり、他の区も同じ状況でありました。簡単に言えば、五十代の二回目接種率が最低だった八月三日の時点で、接種担当に聞いたところでは、世田谷区には約十万回分の在庫ワクチンがあったということです。これを称して予約済み分というのは、いかにもと聞こえますが、とどのつまり、ワクチンがその時点で人間の体内にあったか、ディープフリーザーの中にあったかということです。申し上げるまでもなく、ワクチンは人体に打たれて初めて効果を発揮するのであって、フリーザーの中でかちかちに凍っていては、それを予約済み分と言い繕っても、単に接種スピードの遅れを認めることにしかなりません。 　そもそもスタート時点では五分だったと聞いております。最初は高齢者からということもあり慎重であったことは理解できますが、先ほども述べたとおり、私たちは六月の代表質問で指摘しております。しかし、相変わらず接種スピードは見直されず、二か月近くも改善されなかったのであります。まさに働き盛りの五十代の感染拡大は、世田谷区のワクチン接種の遅さが一つの要因に思えてきます。世間並みのスピードであれば、少なくとも約十万回分、人数にして五万人分の未接種者に対してワクチンを打てたはずです。 　繰り返しますが、ワクチン接種は新型コロナウイルスとのスピード競争であり、いかに早く接種するかが鍵であり、幾ら予約分としてもフリーザーの中で凍ったままでは何の役にも立たないのであります。なぜもっと早く手を打てなかったのか、また、打つ工夫をしなかったのか、保坂区長は国が示した標準時間が三分であることを知っていたのか、また、接種スピードを決めたのはどういう経緯なのか、また、他区の状況を参考にしなかったのか伺います。 　なお、新型コロナワクチン接種が強制でないことは、一言申し上げておきます。 　次に、ワクチン問題で明らかになった公共施設整備について伺います。 　ワクチン接種が遅れた理由として、施設会場の確保ができなかったとか、会場が狭くて一日の対応数が限られていたとか聞きます。ここからは次の問題で、世田谷区の公共施設が足りていない、もしくは機能不足を表しているのではないかという問題が改めてここで浮上しました。 　感染症対策にしても、首都直下地震にしても、台風や浸水被害にしても、避難所、また多数の人が長期にわたって使う接種会場のような公共施設が足りない、もしくは施設機能が不足していることは、ここ数年来、ますます明らかになっています。それを施設の長寿命化とか、修復とか、リノベーションとかの言葉で問題を先送りしているのは誰かということです。 　申し上げたいのは、これらの公共施設整備を先延ばしすることが保坂区政における世田谷区の財政黒字化達成という政治アピールに使われているということです。今回のワクチンの在庫のロジックと同じであります。公共施設整備を先送りしたから黒字がたまったのであります。 　今年の七月に出された保坂区長の本で、保坂区長御自身がこう述べております。財政を考えるとき、まず大きな出費から見直す。家計でもそうですが、子どものお菓子やおもちゃを買うか買わないかと悩む前に三十年ローンを組んで家を買うべきかどうかと大きなところから考えますね。そこで何をやったのかというと、当時で二十五億円ほどかかる学校改築や公共事業の道路用地取得を先延ばしにした、それがほとんどでした。箱物の建設事業も抑制するなどして、区長就任の三年目の二○一四年に二十二年ぶりの黒字化を達成しましたと述べているのです。まさに公共施設整備を先送りし、黒字化を優先したと自白しているのです。 　世田谷区の抱える公共施設は昭和の高度成長期に建設されたもので、そもそも長寿命化とかに値するように建設されていたか疑問です。私は、既に十八年前に百年もつ建築手法であるスケルトンインフィルを議会で提案していますが、今先延ばしされている公共施設は百年ももつようなものではないと言われております。 　果たして、保坂後を見据えて、こんな公共施設整備の在り方でよいのか、科学的、技術的に合理性と安全性があるのか、また、世田谷区の現在の財政は既にそれこそ予約済みばかりであり、実質的に赤字ではないのか確認します。 　そういうことが今回のワクチン接種の遅れに少なからずつながってきたのです。世田谷区が抱えている公共施設整備は、行革や無駄遣いの対象としての箱物ではありません。その多くが小学校や中学校等の必要不可欠な施設であります。何を指して保坂区長は箱物建設と言われるのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、三番目の質問項目に移ります。地域行政とあらゆる面での弱者とＤＸ構築についてです。 　今回のワクチン接種という世田谷区にとっても前例のない大型のオペレーションを通じて様々な問題が浮き彫りになりました。今回、七十五歳以上の高齢者でワクチン接種の予約ができない人々が少なからずいらっしゃいました。予約できないといっても、インターネット予約に限らず、電話予約においても、何回もかけても通じず根負けしてしまう人もいました。子ども世代や孫世代、あるいは親戚、知り合いに頼ったり、また世田谷区のまちづくりセンターでの支援に頼った方もいたでしょう。高齢であれば、何らかの医療のネットや、あんすこの介護のネットワークにかかっている人もいると思います。問題は、それらにかからない人、つまり親戚、知人とも縁遠くなり社会との関係性が薄くなってしまった独居高齢者、あるいは高齢者のみ世帯の存在を行政として今後どう見るかということです。 　そんな状況を目の当たりにして、改めて地域行政のあるべき姿とは何かを考えてみました。先ほどの保坂区長の招集挨拶において、地域行政の推進の条例云々とありましたが、こんな差し迫った新型コロナの現状を無視した社会状況を前提として従来の考え方でやるのは、もはや古いのではないでしょうか。災害イコール地域の結束という方程式が、感染症の出現によって万能ではなくなったのです。人と人の関係性が絶たれようとしている過程において、抽象的な地域行政などという単位でのアプローチは幻想でしかありません。たとえ地域行政推進条例を地域行政の充実に関する条例と変えてみたところで何なのでしょう。求められているのは具体策です。そこで、ここではＤＸの利便性を享受できる区民層とそうでない区民層では別々のメニューを用意する必要があると考えます。 　そもそもＤＸについては、地域とか距離の概念が消えてしまうことが基本であります。したがって、距離的な意味合いでの身近な行政も意味を失ってくるということです。銀行ですら、窓口やＡＴＭに出向くまでもなく、スマホを使って手のひらでぽちぽち決済にシフトしている時代です。九月八日の朝日新聞によれば、渋谷区ではデジタル化を担当するのは副区長で、目指しているのは誰も来ない庁舎、区民にわざわざ移動してもらわなくてもいいサービスをつくりたいと、この副区長は述べております。 　渋谷区は、既にＬＩＮＥを積極的に使いこなしているようで、ワクチンに関しても渋谷区のＬＩＮＥを活用して、今なら明日以降のワクチン接種予約が取れますよというようなお知らせが次々に区民に送られてくるそうです。また、区民からも道路や公園の設備で見つけた不具合を区に写真で知らせるなど、様々なやり取りをＬＩＮＥを通じて行っているとのことです。こういうことで区民参加が広がり、と同時に、行政の負担軽減にもつながるということです。世田谷区でもぜひ取り組むべきです。 　また一方で、社会的孤立の範疇に属する高齢者にとってスマホのハードルは高く、アプリのインストールまでたどり着くのは至難の業と言われております。ですから、ＤＸやＬＩＮＥをただ進めるだけでは不十分です。 　さきに述べた七十五歳以上の高齢者ワクチン接種で、特に社会との関係性が希薄になっていた方々に積極的に関与していただいた中に、民生委員の方々の活躍があったとお聞きしました。一つの光ではないでしょうか。いろいろ調べてみますと、民生委員とはつなぐ人であります。恐らく行政と区民をつなぐ役割を担っていると思います。定員は約六百五十名ぐらいだそうです。守秘義務を負った非常勤の公務員であり、かつ、一人一人の担当区域が決まっていることが大きなポイントです。ただし、現状ではどこの組織にも言える高齢化の問題もあります。さらに、待遇としても無償ということで、無償の善意に任せるということが、果たして今の時代、美談となるでしょうか。地域に張り付き、ＤＸの利便性を活用できない方々にも、民生委員のようなつなぐ人の存在は必要です。このことはＤＸの進展と同時並行的に行われなければなりません。 　以上を踏まえた上でお聞きします。渋谷区の例を見るまでもなく、ＤＸは副区長の直轄というか、副区長が陣頭指揮を振るう体制にしなければ、庁内で小さなＤＸもどきの乱立になるのではないかということです。渋谷区に遅れを取らない行政サービスはいつまでに実現できるのか。もう実際やっているところはあるわけですから、災害や非常時に役立っての地域行政であり、また、包括的な弱者、つまり様々な局面において弱者になる人を含めて、より救済できる道具としてＤＸは活用されるべきであると思いますが、どうか、問います。 　ＤＸが進展する一方で、人と行政をつなぐ役割は当面不可欠となるだろうことから、民生委員のような職種について、世田谷区としての新たな再考と権限、報酬等の付与を考えるべきではないか。これはいろいろやりようがあるだろうと思います。それを伺います。 　最後に、子どもを取り巻く対策について伺います。 　今般、いじめ防止基本方針が示されましたが、基本的なことを伺います。 　福祉保健委員会では改定の経緯について説明がなされませんでしたので、その後伺ったところによりますと、東京都のいじめ認知件数の平均より世田谷区の認知件数が極端に低いとのことから、世田谷区では見逃されたいじめが相当数あるのではということで、基本方針の内容をこれまで以上事細かく、また、いじめの範囲を広く捉えるという趣旨で改定を行うということでした。 　基本的な方向性については反対するものではありませんが、区立小学校六十一校、中学校二十九校もあって、世田谷区の学校に限って東京都の平均に比べていじめ認知件数が一桁も少ない、即それは学校の教職員の認知能力が鈍感であるかのようなつなげ方は、何か根拠があるんでしょうか。そもそも東京都のいじめ認知件数の平均というものも詳細は不明です。
   　そこで、世田谷区の隣接自治体の状況はどうなのかと尋ねても、そんな資料は東京都は出さないということでした。また、世田谷区の平均といっても、小学校にしても六十一校、中学校にしても二十九校もある中で、その中でも偏りがあるという可能性はあると思います。議会としても、世田谷区のいじめ認知件数が異常に低いということには関心を持たざるを得ませんが、ひょっとしたら本当にいじめが少ないのかもしれませんし、特殊な事情が隠されているのかもしれません。 　認知件数が東京都の平均より桁違いに低いイコール学校の教職員の認知能力が足りないという判断に至った具体的な根拠について伺います。 　最後に、一言意見を申し上げます。それは、令和三年度補正予算、一般会計の第四次についてであります。 　この提案についての話が質問通告の後に行われたことで、ここで細かい質問ができないことは甚だ遺憾です。昨年も世田谷モデルに固執して議案提案が遅れたことがありましたが、度重なると不祥事に値すると考えます。しかも、世田谷モデルは破綻したにもかかわらず、新型コロナ対策予算に絡めて、またもや無症状の、今度は児童生徒にまで検査キットを渡そうとしています。文科省の通知では、この検査キットはあくまでも症状のある、有症状の児童生徒に限っての使用が認められているものです。そこから逸脱した今回の提案は、過剰に子どもの負担、保護者の負担、教員の負担を強いることにつながりかねませんと危惧します。大変危惧しております。 　以上申し上げ、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　大庭議員にお答えをいたします。 　ワクチンの接種時間などを中心にお答えをしていきます。 　世田谷保健所を中心とした奮闘にもかかわらず、八月に五十代の働き盛りの方、それ以外の若い方を中心に、大変感染拡大が猛威を振るったということについて責任を感じているところでございます。 　その上で、現在五十代の接種率は、ＶＲＳ記録ベースで一回目が七四・四％、二回目が五二・二％となっています。区全体では十二歳以上の区民、つまり接種対象者に対して七二・四％が一回目を済まされた方、二回目を済ませた方が五三・二％、こちらはＶＲＳ未入力分も含んだ数値でございます。 　五分間という接種間隔について御質問をいただいています。七十五歳以上の高齢者の集団接種を開始する直前、四月二十五日には緊急事態宣言が出され、いわゆる集団接種会場において感染者が出てしまうことは絶対的に避ける必要がありました。また、初めてのことでありますので、アナフィラキシーなどの一体どういう出現があるのか、こういったことも大変心配でありましたので、一人当たりの接種時間は五分としたことであります。初めてのことで慎重を期したということでございます。その後に接種状況を見て、これを四分に短縮し、七月から実現をしたと思います。 　また、六月末からは職域接種が全国的に始まっていく中で、自治体へのワクチン供給量が七月下旬から大幅に減じるという事態が生じました。この影響で、六月下旬、医療関係者の接種がようやく一区切りついたということで、世田谷区、玉川両医師会を中心に三百五十の地域診療所、病院等で、いわゆる個別接種の体制が大車輪で回ろうとしていたところ、七月、かなりそのワクチン供給が大幅に減らされたり、できなくなるところが大変多かったわけです。 　そのため、東京都、国にはワクチンがどのくらいのタイミングで、いつ、どれだけの量が供給されるのかの見通しを早く示すようにと働きかけるとともに、ワクチンが十分来た場合はいつでも加速できるよう体制を整えておりました。 　高齢者へのワクチン接種が順調に進み、対象者の年齢も若い方が増えたこと、そして、まず何よりワクチンの供給の見通しがようやくにして明らかになったことで、七月下旬にはさらなるスピードアップを目指して、八月の二十一日から三分ということで短縮したものでございます。詳細の経緯につきましては、担当部から説明をいたします。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは、ＤＸ推進について二点お答えいたします。 　まず、ＤＸ推進につきまして、副区長が陣頭指揮を振るう体制が必要という御質問です。 　区が目指すＤＸの推進は、庁内の業務改善にとどまらず、行政サービスの再構築や区民の参加と協働の機会の多様化など、区民と行政の関わり方を変革する取組です。その実現のためには、今般策定しました区のＤＸビジョンである「Ｒｅ・Ｄｅｓｉｇｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡ」の目的や目標を職員一人一人に浸透させた上で、最前線で区民と向き合い業務の中心を担う若手職員の積極的な参画を進め、この変革に挑戦することが必要だと考えています。 　また、これまでのシステム開発は、それぞれの業務の実態に応じて所管部を中心に検討、構築してきました。今般のＤＸ推進は、この縦割りを超えて庁内横断的にデータやシステムを活用することを目指すものであり、部分最適にとどまることなく、全体最適に向けたマネジメントが不可欠です。 　私は、最高情報統括責任者、ＣＩＯとして、自らが変革と全体最適に対し強いコミットメントを持ち、今年度より設置したデジタル改革担当部を牽引役に、ＤＸ推進のかじ取りを担ってまいります。 　次に、渋谷区に遅れを取らない行政サービス、これはいつまでに実現できるのかという御質問です。 　お話しの渋谷区におけるＤＸ関連の取組につきましては大変学ぶところも多く、昨年より複数回にわたり、渋谷区の副区長をはじめ担当部課長へのヒアリングを通じ、アドバイスをいただいております。特に、今後ＤＸ推進に向けた重要なポイントの一つとなる庁内情報基盤の見直しにつきましては、事務用パソコンからのインターネット環境への安全でスムーズな接続に向け、渋谷区の取組例を参考に、本庁舎の一期工事が完成する令和五年度を目標に、具体的な検討を進めているところです。また、ＬＩＮＥを活用した行政サービスの拡充につきましても、今年度中の実施に向けて準備を進めているところです。 　ＤＸの推進は、東京都のデジタルサービス局や渋谷区など他自治体の先駆的な取組なども参考に、世田谷区としてできるところから、かつ、その取組が区の全体のＤＸの中でどういう位置にあるか十分に見据えながら、スピード感を持って取組を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　私からは、地域行政制度における弱者支援とＤＸの活用について御答弁申し上げます。 　ＤＸの推進に伴い、来庁することなく行政手続や相談ができる仕組みづくりが進む中で、行政や地域との関係性が希薄でありデジタルを活用しづらい区民、特に高齢者ですが、どう行政サービスを届け接点を維持していくか、大きな課題であると考えております。 　ＤＸの推進に伴うまちづくりセンターの役割として、例えばセンターに情報環境を整備し様々な地区のまちづくり活動のオンライン化を支援すること、ＩＣＴ環境を持たない区民に対して機器の操作を含めオンライン手続の直接的な支援を行うことなどが想定されます。一方で、災害時の弱者支援の観点では、支援が必要な方の情報の共有などＤＸを活用した仕組みづくりを進めるとともに、地域コミュニティーを基本とした区民同士のリアルなつながりを強めていくことが不可欠です。 　地域行政制度の充実の取組にＤＸの視点をしっかり取り入れるとともに、まちづくりセンターが地区の区民から頼りにされる身近なコミュニティーの活動拠点として広く認識されるよう、まちづくりセンターの機能強化に取り組んでまいります。 　以上でございます。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　いじめの認知件数について御答弁申し上げます。 　今般のいじめ防止基本方針の改定に際しまして、具体的な内容についての御説明が十分ではなかったことをおわび申し上げます。 　いじめの認知件数ですが、これまでのいじめの定義の変遷に伴い、各区においていじめとして捉える基準に違いが生じ、それぞれの数値の違いはいじめの定義の違いから生じているものではないかと想定できます。これらのことから、世田谷区教育委員会として今回区の基準を精査した上で、いじめとして捉える定義を明らかにすることとし、いじめ防止基本方針を改定することとしております。 　今後はこの方針に基づき的確な基準を作成した上でいじめの調査を行い、認知件数や内容、指導の経過等を明らかにしてまいります。 　いじめの防止について、全ての学校、教職員が自らの問題として切実に受け止め、最重要課題として受け止められるよう、教育委員会を挙げて徹底して取り組むとともに、的確な情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎久末　住民接種担当部長　私からは、新型コロナワクチンの接種スピードを決めた経緯と、他区の状況を参考にしなかったのかということにつきまして御答弁申し上げます。 　接種スピードに関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染者が収まらない中、安全に接種を行うことを第一に計画を立ててまいりました。区長からも御答弁申し上げましたが、高齢者の集団接種を開始する直前の四月二十五日に緊急事態宣言が出され、会場では三密を避け、また運営も慣れないことから五分に一回でスタートし、各会場の開始一週間後には、感染対策と効率化の両立が可能であることから四分に一回と早めました。その後も感染者数はなかなか収まらないことから、時間短縮は行わず、全ての会場の接種時間を一時間延長するとともに、各地域一か所ずつ、計五会場を週六日稼働とし、ワクチンの供給量と配送されるタイミングに合わせながら接種の回数を増やしました。その後、八月下旬からは三分に一回に早めたものです。こうした判断は、安全かつ迅速に接種が進められるよう、逐次区長と確認をしながら行ってまいりました。 　他区の状況ですが、まず、川崎市の運営訓練について現地を視察し、動線や待合場所について参考にさせていただきました。また、先行して行われた世田谷区、玉川両医師会による医療従事者接種の流れも参考にさせていただきました。 　引き続き、ワクチン接種を希望される区民の方が安心して安全に迅速に接種ができるよう、ワクチン接種を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、人と行政をつなぐ民生委員のような職種について、新たな再考と権限、報酬等の付与を考えるべきという御質問にお答えいたします。 　民生委員児童委員は、東京都の非常勤特別職の地方公務員としての身分を有し、東京都の指導監督を受けております。民生委員児童委員は、住民の立場に立ち、子どもから高齢者まで様々な地域住民の相談に乗り適切な機関につなげるなど、人と人との顔の見えるつながりを基本に、住民と行政との橋渡しを行う重要な役割を担っていただいております。現在、民生委員児童委員は定数六百五十四名に対し六百二十名が活動しており、担い手の不足や高齢化などの課題があると認識しております。 　現状では、活動支援として休日、夜間を問わず対応が求められますが、活動費が低額であるなどの御意見を受けまして、区では東京都の基準以上に活動費を見直ししたり、地域より候補者が推薦された場合には、速やかに世田谷区民生委員推薦会を開催し、民生委員児童委員の欠員を補充することで負担感の軽減に努めているところです。 　ＤＸが推進される中におきましても、人と人とが直接的に関わり住民と行政をつなぐ活動は必要不可欠と考えておりますので、引き続き民生委員児童委員の活動を東京都と連携して支援していくとともに、学生ボランティアや地域のＮＰＯなど地域人材との連携協力など、人と人との顔の見える直接的なつながりによる活動がより充実されるよう支援してまいります。 　以上でございます。 ◎小柴　施設営繕担当部長　私からは、公共施設整備の在り方について、二問の御質問にお答えしたいと思います。 　まず第一に、公共施設の長寿命化は科学的、技術的に合理性と安全性があるのかと、赤字の先送りではないかという御質問ですが、世田谷区公共施設等総合管理計画では、適切に改修工事を行っている建築物については、改築の時期をおおむね六十五年としております。おおむね十五年ごとに計画的な改修工事を行いますが、三回目の築四十五年の改修時にコンクリートの中性化や劣化状況などの調査を行い、築六十五年を超えて九十年間使用できるかどうかを総合的に判断し、安全と判断したものを活用しようというのが長寿命化の考え方です。この考え方は、社会状況に応じた建築物の機能向上を前提にしつつ、財政負担への影響も考慮して総合管理計画に掲げているものです。 　総合管理計画では、短期間に改築が集中しないように長寿命化の活用を検討し、改築に当たっては当該建築物の廃止及び用途変更を合わせた利活用などを含め判断するとともに、整備費と維持管理経費を合わせ、毎年度の財政目標を年間五百八十億円程度とし取り組むこととしております。 　ユニバーサルデザインへの対応や環境対策など現行法規に合わせなければならない事項も多々あり、多くの建築物は長寿命化は難しいものの、できるだけ使える資源を有効に活用していきたいと考えております。 　今後も区全体の公共施設の劣化や老朽化を踏まえ、既存施設を適切に保全し、可能な建築物については長寿命化を図り、公共施設整備による財政負担の平準化及び抑制に努めてまいります。 　もう一問、区長の箱物という発言について御質問いただいておりますが、御指摘の箱物とは、世間一般で箱物行政という言葉で使われますが、公共建築物全体を指すものです。今般の総合管理計画の一部改定では、施設総量の維持と、さらなる経費の抑制に取り組むとしており、改築に当たっては複合化等を活用して、持続可能な公共施設の維持管理の実現を目標にしております。 　また、公共施設を造り続ける時代は去り、既存の建築物に適切なメンテナンスサイクルを構築し、改修整備等によってできるだけ長く活用していくことが求められていると認識しております。 　多様化する区民ニーズに応えながら、限られた財源を有効に活用するために、総合管理計画に基づき効率的な公共施設整備にこれからも取り組んでまいります。 　以上です。 ◆三十五番（大庭正明　議員）　今、長寿命化の問題についてはほとんど不確かだというふうに答弁しているのに等しいんですよ。これから三十年たって、私も含めてそちらの理事者で三十年後にいらっしゃる方、いると思いますか。その時になって公共建築について責任を持てる発言ができるとは思えない、今の発言からして。そもそも区長の発言について、それをあなたが発言するということが一体どういうことなのか私には理解できない。 　それで、今般迎えている状態というのは、平時の問題と非常時の考え方がもうごっちゃになっているんですよ。非常時にありながら、非常事態宣言をやっている中で、平時の発想で物事をやろうとしている、そこにいら立ちを感じているのが区民であり、我々の、議員の一部かもしれませんけれどもあります。 　それで、まず区長にお聞きしたいんですけれども、ワクチンの接種問題については責任を感じているというふうに冒頭で言われて、あとわらわらと何か訳の分からないことを言われてよく分からないんですけれども、責任を感じたということはお認めになるということですね。我々のデータは、ＶＲＳも含めて、二十三区の中で世田谷区が上位に、接種スピードも含めて上位になったことは一度もありません。何の基準を見ても下のほうです。はるかに、同じ条件で最先端でやっている、二十三区の中であります。そこはあえて今日は出しませんけれども、それと比べるとだんちなんですよ。まず、ワクチンの接種スピードについては、改めてこれは三回目もあるというふうに大臣は言っているようですから、もしかすると状態によっては三回目があるかもしれないので、今回の反省を含めてもう一度やらなくちゃいけないということと、我々が言っているのは六月の時点でちゃんと指摘をしましたよということなので、それ以降の改変が見られないということで反省が足りないんじゃないかということを申し上げているんです。 　それから全体は、都市というのはスピードなんですよ。スピードが求められているんです。そのスピードを否定しているということは、もうメルヘンでしかないんですよ。遅れるということは全て、ほかの会派の質問でも全部遅れているという指摘があるじゃないですか。保坂区政は遅れるというのがポイントなんですよ。それが一番の欠点だと思いますけれども、そのことについてもお答え願います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　大庭議員の再質問にお答えします。 　まず、冒頭お話しをいたしましたのは、八月に五十代の方を含めて若い世代の方、たくさんの感染者の拡大を見たこと、これは全国的あるいは首都圏全体の傾向ではありますが、責任者としてその責任を痛感しているということでございます。 　ワクチン接種を五分からスタートした。そして、今詳細に担当部長が答弁しましたが、一度四分にしたり、またその感染状況を見ながら、この四分をまた戻したり、こういった対応をしてきて、そして三分にしたタイミングについて八月二十一日、もっと早くできなかったかという御指摘だと思いますが、ワクチンの供給状況がほぼそこで、むしろ三週間以上ですかね、六週間以上ですか。六週間以上の在庫を持っている区はペナルティーで削減するというようなこともありましたので、やっぱりワクチンがしっかり来ることが確認できないと増やそうにも増やせなかったというのが実情でございます。 　また、二十三区で直近で調べてみると、何位とは言えませんけれども、中位くらいの数字にはなっています。十月の終わりを目標に、言ってみれば七割をクリアしていくという目標で来ましたけれども、それはかなり大きく前倒しができそうだということでございます。もちろんこれは職員を初め関係する医療スタッフの皆さん、また両医師会はじめ関係者の協力の下で可能となったことであります。 　そして、大庭議員のいわゆる遅いというのが特徴じゃないかという御指摘でございます。区は、多方面で事業を展開しております。例えば、福祉の相談窓口、これを基軸に大きく転換をしたというのはやっぱり全国のいわば地域包括ケアの、いわゆる地域に密着した展開という意味ではモデルになってございます。 　様々な点で、私の本の紹介もしていただきましたけれども、これは私が区長に就任した当時、リーマンショックの余波もまだかなり傷跡があり、その財政が非常に厳しいというところをどこから手をつけていったのかということを指したものでありまして、小学校や学校の改築、これは必要だと思っています。ただ、それは全体の財政のバランス、持続可能な区民サービスをしっかり壊さずに維持をしながら、子どもから高齢者まで支えていくという全体のバランスの中で決定をしてきているということでございます。 ◆三十五番（大庭正明　議員）　続きは決算委員会で行います。 　終わります。 ○下山芳男　議長　以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十六日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十三分散会...